地方議会制度の
充実強化に関する意見書

 分権型社会においては、地方公共団体による自己決定・自己責任の原則が強く求められており、住民の代表機関・意思決定機関である地方議会の役割、議員一人一人の責務はますます重要になっています。

 「地方分権一括法」の施行以後、政務調査費や議員派遣の法制化が実現するなど、逐次地方議会の活性化、機能強化が図られていますが、分権時代において地方議会がその役割を十分に果たしていくためには、制度面においてさらなる改善、充実強化を図っていく必要があります。

 よって、政府及び国会におかれては、早急に下記事項を実現されるよう強く要望します。

1 定例会の回数制限を撤廃し、各自治体の条例で定められるようにすること。

2 臨時会の招集要件を緩和するとともに、一定期間内に長が招集しない場合における議長の招集権を認めること。

3 議会が関与できる出資法人の範囲を拡大すること。

4 専決処分については、安易に行われないよう、その要件を明確化すること。

5 契約、財産の取得・処分に関する政令基準を緩和すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年6月17日

上越市議会