30人以下学級の実現・
義務教育費国庫負担制度の
堅持をはじめとする教育予算
充実に関する意見書

 戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と教育水準の向上が図られてきたところです。しかし、昨今の教育界は、いじめや不登校、小学校低学年からのいわゆる「学級崩壊」など、極めて憂慮すべき状況にあります。これらの深刻な教育問題を解決するためにも、今、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な教育から、一人一人の子どもの個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換していくことが求められています。

 また、このたびの学習指導要領の改訂による総合学習の導入により、今まで以上に、一人一人の学びの形を保障しなければなりません。上越市においては、市独自に教育補助員を小中学校に配置し、よりきめ細かな教育を実施すべく取り組んでいるところですが、学級規模を30人以下に縮小することをはじめ、子どもたちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要です。

 また、義務教育費国庫負担制度について、国はこれまで教材費・旅費・恩給費・共済費追加費用などを制度の対象から外し、一般財源化してきました。そして現在も、財政事情を理由に学校事務職員・学校栄養職員を制度から適用除外することを検討しています。もし、適用除外されれば地方財政に多大な負担を課すことになり、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を妨げることにもなりかねません。

 よって、政府におかれては、これらの事情を考慮され、豊かでゆきとどいた教育を実現するため、早急に30人以下学級を柱とした新たな「義務教育標準法」を策定し、必要な財源措置を講ずるとともに、義務教育振興の基本となる義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。また、保護者の負担軽減の観点から、私学助成の拡充を図るなど、文教予算の充実についてもあわせて要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年6月17日

上越市議会