上越民報

12月議会報告特集
2003年2月号 bQ16

目次
■リフレ上越 くわどり湯ったり村 ヨーデル金谷 正善寺工房 不況で苦しんでいる時に市民の血税9000万円も投入――こんなことは許せません――
■12月議会の主な議案と特徴
■市町村合併このまま進めていいのでしょうか
■市民の目線で市政を質す
  耐震性 学校は安全ですか
■鰹報センター上越、解散す
■議員報酬などを引き下げました
■子安住宅、2100万円もの建設費が減額に
■上越火力発電所 操業延期ではなく撤退でしょう
■何考えているの、公明党さん 児童扶養手当の意見書


1月臨時議会
リフレ上越
くわどり湯ったり村
ヨーデル金谷
正善寺工房

不況で苦しんでいる時に
市民の血税9000万円も投入
――こんなことは許せません――

始めから問題が

 1月22日に臨時議会が開かれ、リフレ上越山里振興鰍ノ9千万円もの税金を投入するという議案が出されました。
 リフレ上越は、平成14年度末で8千万円を超す累積赤字です。操業開始(11年度)当初から問題が多く、その後の経営もずさんでした。

九千万円投入し、その内、八千万円を捨てる

 市の再建策は、前副市長らが保証している債務を解消する資金を調達することにあります。そのために、9千万円増資し、その後8千万円減資して資金を生み出そうというものです。これでは8千万円まるまるくれてやることになり、木浦市長の「財政再建」にも反します。
 銀行の貸し渋りや貸しはがしで市内の中小企業はたいへんな苦労をしています。三セクへの税金投入は、市の中小企業対策と比べて、あまりにも大きな落差があるといえます。

日本共産党、3つの提案

 破産状態の企業の再建策はいろいろあります。日本共産党議員団は、@清算して出直す、A増資した後の減資はしない、B必要な資金を貸し付ける、の3案を提起しました。いずれも税金が戻ってくる方法です。

リフレ上越への税金投入に反対したのは日本共産党
議員団だけで、他会派の議員は全員賛成しました。

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12月議会の主な議案と特徴

 十二月議会では、人権擁護委員候補者の推薦を含めて、二十八の議案が提案され、日本共産党議員団も含め全議員の賛成によりすべての議案が原案どおり可決されました。

 主な議案は、昭和二十九年から開始された清水交歓会が合併により清水市がなくなることを受け終了することになり、その終了集会のための経費、平成十五年四月から開始される支援費制度のための準備費、高令者向け住宅リフォーム助成の増額、不妊治療費助成の増額、特別職や議員、職員の報酬、給与の減額のための条例改正等です。

市町村合併問題議論もり上がる

 十二月議会の一般質問者は全部で二十一人でしたが、そのうち十二人の議員が市町村合併についての質問を行いました。合併推進と思われる(これはあくまで私の推測)議員も木浦市長の進めている市町村合併の市政に対して、合併するにしてもこの方法でいいのか合併の必要性が市長の説明ではよく理解できないなどの疑問や不安の声があがってきています。行政の担当課も「事実上吸収する側の議会からこんなにたくさんの質問が出るのは全国的にもまれである。」といっているそうです。

日本共産党議員団は、12月議会のすべての議案に賛成しました。

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市町村合併
このまま進めていいのでしょうか


樋口議員の
質  問

 市民の意向を把握できていますか

 木浦市長は、十市町村で任意協議会を設置したにもかかわらず、突然、枠組みを十七にすると表明し、各々の自治体への訪問活動を展開してきました。十七の枠組みに対して市民も議会も同意しておらず、私は「市民不在」だと厳しく批判しました。また、市民説明会が昨年実施されましたが、それによって、市民は、なぜ合併しなければならないのか、よく理解し納得していないと思います。説明会で強調されたのは、合併ありきしかありません。私は、合併したら学校はどうなるのか、除雪はどうなるのか等々、市民の生活に照らして、十分な時間をとり市民と論議する場を設けなければならないと思います。一方的に合併を押しつけるやり方は絶対避けるべきです。

「住民投票も視野に」との答弁が

 二月、市は、十八歳以上の市民の一割を対象にあたる一万九百人を対象にアンケート調査を実施しました。議会の合併対策特別委員会等では、もっと対象者を増やしたらという意見が出されましたが、市長は、「今回は今後の大まかな方向性を決定するもので最終判断を問うものではない。必要があれば、全数調査も検討する」と答弁、住民投票の実施もありうることを示唆しました。
また、このような状況を踏まえ、今年三月に法定協議会設置を当初計画していましたがこれは繰り下げることも予想されると答弁しました。

杉本議員の
質  問

 市民にとって何がメリットか

 「日本のどこに住んでいても同水準の施策を受けられる」ように、地方交付税がありますが、国はこれを「財政難」を理由に引き下げようとしています。そして切り捨てた町村の面倒を中心市に見させようというのが、平成の市町村合併です。
 今度上越市が合併しようという町村は、県内でもっとも力の弱い町村です(左表参照)。
 広大な中山間地を抱え込むだけで、市民にとって何もメリットはありません。「デメリットをデメリットにしない」といってもその保証は何もありません。

公債費負担比率 一人当り地方債残高 財政力指数
順位 町村名 順位 町村名 万円 順位 町村名 指数
7 安塚町 24.1 2 名立町 176 106 牧村 0.119
10 牧村 23.1 9 安塚町 109 105 大島村 0.122
13 浦川原村 22.3 12 大島村 98 104 名立町 0.134
16 大島村 21.6 13 牧村 93 101 安塚町 0.142
16 名立町 21.6 14 清里村 92 100 清里村 0.145
23 清里村 20.8 16 浦川原村 90 96 吉川町 0.172
33 柿崎町 19.5 22 中郷村 83 88 浦川原村 0.2
34 吉川町 19.3 26 吉川町 78 73 板倉町 0.255
76 上越市 15 93 上越市 35 8 上越市 0.712
順位は、新潟県内111市町村中の順位です。

サービス下げるか負担をふやすか

 合併で近い将来、交付税は大幅に引き下げられます。その縮小した財政で全体の施策を行わなければなりません。
 1/4の職員を減らしますが、広大な地域に手が届かなくなります。サービスを切り下げるか、市税のほかに使用料・利用料などの負担をふやすかしかありません。
 こんな合併はごめんです。

他会派からも疑問の声

◎住民主体の判断のため、住民投票を行うべきではないか。
◎上越市でも未整理問題が多いのに、広域合併で住民の声を反映させ、コミュニティを守ることができるのか。
◎十七市町村枠で声かけしているが、主体的ビジョンに欠けるのではないか。
◎市町村合併の範囲を広げれば広げるほど現在の上越市より財政が厳しくなり、自主自立や市民サービスが低下するのではないか。
◎十七市町村合併論は独走に過ぎるのではないか。住民の関心が低いのは、まちづくりを中心とする将来展望が見えないからであり、このような広域合併をなぜ進めるのか。

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市民の目線で市政を質す

樋口良子
市議

支援費制度 サービスを低下させず負担をふやさず

 今年四月から障害者福祉サービスの提供が措置制度から支援費制度に変わります。介護保険制度と同じく、申請しなければサービスを受けられず、所得に応じて利用料を負担しなければなりません。介護保険の二の舞にならないよう、サービスを低下させず負担を増やさないよう要望しました。

介護保険 保険料・利用料の見直しを

 介護保険制度は3年経過し、サービス整備計画と保険料の見直し時期になりました。介護認定者が三千人を超える状況の下で、私は特に不足している特別養護老人ホームなどの施設の増設、ショートステーやデイサービスなどの拡充を要求し、同時に、現行の保険料利用料の減免制度の対象者拡大を求めました。

除雪 高齢者宅など万全の体制で

 これまで私は、特に高令者宅の雪降ろしの人夫賃助成の拡充と今は対象になっていない玄関前の雪処理にも助成するようくり返し要求してきました。その結果人夫賃は3人までが限度でしたが5人まで拡充し、玄関前の雪処理は融雪マット貸し出しが今年は20件実施されました。今後は除雪車の置き残しを改善するよう引き続き要求していきます。

杉本敏宏
市議

耐震性 学校は安全ですか

子供たちに安全な学校を

耐震診断の状況――教育長の答弁より
建築年度 総数 13年度実施 14年度実施 未実施 対象外
〜1971 13施設 48棟   5施設 5棟 43棟  
1972〜1981 18施設 55棟 1施設 3棟   52棟  
1982〜 27施設 70棟     27施設 70棟
合計 40施設173棟 1施設 3棟 5施設 5棟 96棟 27施設 70棟

 上越地域は、「今後30年以内に大地震が起こる確率が、14%」といわれています。公共施設は災害時の避難場所になりますから、耐震性を始めとした安全性確保が急務です。特に学校施設は、子供たちの勉学と生活の場ですからなおさらです。
 共産党国会議員団の要求で、文部科学省や消防庁も重い腰をあげ、調査を始めました。その結果は、約16万棟のうち約7万棟が耐震性がないのに未改修という状態です。
 14年7月に文科省は各県に、学校施設の耐震診断実施計画の策定を通達し、上越市でも計画が策定されました。

ほとんど進んでいない耐震診断

 上越市内の小中学校・幼稚園の耐震診断の状況は、下表の通りです。建て替えのために緊急に診断した大町小学校を含め8棟が終わっただけです。対象施設の残りの96棟は、安全性の確認すら行われていません。
 市教委は、「古い建物から順次、耐震診断を実施していく」としています。

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鰹報センター上越、解散す

 宮越前市長時代に降雪情報を調査することを主な目的として設立されたこのセンターが平成十四年三月三十一日に解散、その財産処分として市に約五千五百万円が戻ります。しかし、当初市は約一億五千万円出資しており、約一億円もの税金がムダになったことになります。

議員報酬などを引き下げました

市長 97万8000円
助役 73万4000円
議員 44万6000円

 小泉自公保政権の経済失政により、たいへん厳しい経済状況が続いています。市政においても経費を節減するために、市長など三役と議員の報酬、職員給与を人事院勧告に準じて引き下げました。
 引き下げの結果、報酬月額は左記のようになり、平成14年度で約2億5千万円の節約になります。

アメリカのイラク戦争反対!
この声を世界中に広げましょう

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子安住宅、2100万円もの建設費が減額に

 1階に身障者や高齢者用住戸を配した子安住宅が建設中です。その工事費を2100万円減額して4億1千万円にするという提案です。4棟建設しますから、8千万円以上の節約になります。
 この市営住宅は、一坪86万円のハイグレード住宅ですが、「床材や壁材を安い新素材に見直した」結果です。
 行政の行う工事で「工事費の減額」というのは、めったにないことです。

上越火力発電所 操業延期ではなく撤退でしょう

 10月31日に、八千浦地区に建設予定のLNG火力発電所の操業を「5〜8年延期する」と、突如発表されました。名古屋地方の「電力需要の低迷」が原因です。
 すでに発電所用地の埋め立てが行われています。「用地取得や移転交渉は変更なく進めていく」としています。
 しかし長野県東部町では、「送電線の鉄塔建設は白紙撤回」になっています。こうしたことから、「運転開始延期ではなく、発電所建設からの事実上の撤退」といえます。このことを前提とした交渉が必要です。

何考えているの、公明党さん 児童扶養手当の意見書

国会では改悪の先頭に立ちながら、市議会には「見直し」の意見書を提出する公明党

 公明党が12月議会に「児童扶養手当の見直しに関する意見書(案)」を出してきました。
 この児童扶養手当は母子家庭などに支給されるものです。昨年の通常国会で自公保政権が「父親から養育費を取れ」と大幅な改悪を行い、33万人が受給を減額されました。公明党はこの改悪の先頭にたっていたものです。

その意見書採択に奮闘した日本共産党議員団

 この不況で母子家庭はたいへんな状況です。児童扶養手当が「命綱」になっている状況もあります。この意見書(案)には、改悪を改善する要求が少なからず盛られていたことから、日本共産党議員団は採択に向けて各会派にも働きかけました。
 しかしこの意見書(案)は、グリーンネットや旧宮越派の市政クラブ・創政クラブの反対で不採択になりました。

上越市議会の定数は、30で据え置きに

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