上越民報

2002年5月12日 bQ11

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■「戦争国家法案」反対、憲法9条守れ
■「有事法制に反対する請願」署名にご協力を

「戦争国家法案」反対
有  事  法  制      
憲法9条守れ

 小泉内閣は4月?16?日、有事法制3法案を閣議決定し、国会に提出しました。

 5月7日、衆院有事法制特別委員会が開かれ、審議が始まり、日本共産党の志位和夫委員長などが、いっせいに追及しました。

 武力攻撃が「発生した事態」「おそれのある事態」「予測される事態」を「武力攻撃事態」と規定し、「対抗措置」として「自衛隊の武力行使」が規定されていることを指摘した志位委員長の追及に、政府側は、「予測」と「おそれ」の場合には「武力の行使はしない」と答弁しましたが、そのことは法案に明記されていないことを認めました。

 戦争に協力できないということで「取扱物資の保管命令」を拒否した国民を犯罪者として罰することは、憲法で保障された「思想・良心の自由」を犯すことになるのではないかという追及には、答弁不能におちいってしまいました。

 有事法制は、審議の最初からその危険性が浮き彫りになり、国民の人権と自由をしばる戦時体制をつくるものであるという本質が明らかになってきています。

 この危険性を多くの国民・市民に知らせ、日本が戦争しない国から戦争する国になることを共同して阻止しましょう。



「有事法制に反対する請願」
署名にご協力を

 右ページの請願書に署名し、党事務所、党議員または最寄りの党員にお渡しください。責任をもって国会にお届けします。

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