上越民報

2002年5月5日 bQ10

目次
■くわはら加代子さん、上越市でも、新潟県全体でも、選挙区では過去最高の得票・得票率
■会派再編
■上越市議会の臨時議会がひらかれます
■2002年3月定例議会杉本敏宏議員の一般質問より


くわはら加代子さん、
上越市でも、新潟県全体でも、選挙区では
過去最高の得票・得票率

2002年参院補選の結果
候補者名 上越市 新潟県
得票数 得票率 得票数 得票率
くわはら加代子 5,212 10.08% 132,672 13.05%
つかだ一郎 16,602 32.10% 342,207 33.66%
黒岩たかひろ 29,899 57.82% 541,881 53.29%
合計 51,713 1,016,760

くわはら加代子さん、善戦
 4月11日告示、28日投票の参院補選で、日本共産党のくわはら加代子候補は、昨年7月の参院選選挙区での同氏の得票を約1・7倍に伸ばし、善戦しました。
 くわはらさんの得票は、全県では132、672票13・05%、日本共産党の選挙区の得票としては過去最高の得票・得票率を記録しました。上越市でも過去最高の5、212票10・08%の得票をしました。上越市で国政選挙の得票率が10%を超えたのは初めてのことです。
 またこれまで日本共産党は、三つ巴の補欠選挙では、「当選しそうな候補に票が流れる」ことから直近の通常選挙よりも得票を減らすというのが通例でした。今回の選挙では初めて昨年の通常選挙の得票を大幅に超えるという快挙を成し遂げました。
 奮闘された党員・後援会員・赤旗読者・支持者のみなさんにお礼を申し上げます。

国政選挙での日本共産党の得票
執行年 種類 選挙区 比例
1990.2.18 総選挙 1,368  
1990.12.9 参院補選 2,254  
1992.7.26 参院選 2,926 2,138
1993.7.18 総選挙 1,955  
1995.7.23 参院選 2,128 2,194
1996.10.20 総選挙 3,329 6,034
1998.7.12 参院選 4,602 6,379
2000.6.25 総選挙 3,165 4,875
2001.7.29 参院選 3,034 2,711
2002.4.28 参院補選 5,212  

県民は変化をもとめた
 自公保の与党3党が押すつかだ一郎氏が1/3しか得票できなかったこと、投票率が5割そこそこでしたが、これは自公保小泉内閣に対する痛烈な批判であり、県民輿論(よろん)は、変化を求めたものと言えます。
 国策として企業が倒産させられ、リストラで失業増大、不況が深刻化する中で、「この不況を何とかしてほしい」というのが県民共通の願いでした。他方でムネオ疑惑や加藤疑惑が国会で追及され、収めた税金が私腹を肥やすために使われていた実態が明るみに出る中で、「自民党政治に愛想がつきた」「政治を変えなければ」の思いが高まっていました。
 そしてこうした声が、「くわはらさん、がんばって」の声援となって今までにない変化を作り出したと言えます。

いっそうのご支援を
 選挙戦を通じてくわはら候補と日本共産党にたくさんのご支援をいただきました。今後の前進のためにいっそうのご支援をお願いいたします。

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新政クラブ
グリーンネット議員団
自由クラブ
市政クラブ
創政クラブ
清風
公明党
日本共産党議員団
議長

会派再編

 正副議長選挙を前にして、上越市議会の会派の再編がありました。木浦市長に対する距離感の違いと言われています。会派名と所属議員数は次のとおりです。

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上越市議会の
臨時議会が
ひらかれます

5月15日(水) 午前10時〜
正副議長の選挙が行われます。

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2002年3月定例議会
杉本敏宏議員の
一般質問より


(前号よりのつづき)

2.市町村合併で地方交付税はどう変わるか

億円 12年度 13年度
新潟市 244.4  
黒埼町 15.6  
260.0 230.0

 国が市町村合併を推進する理由の一つは、地方交付税を削減することである。市町村合併をしないと交付税が減るのではなく、合併すればするほど交付税が減るのである。

@合併による算定替えをどうとらえているか。

【市町村合併に関する勉強会 調査報告書】(平成13年3月28日)3.合併による効果(推計) C合併算定替の特例措置による普通交付税の試算(P.42)
合併算定替の特例措置
 合併年度及びこれに続く10ヵ年度は、合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障。さらにその後の5ヵ年度はこの特例による措置額を段階的に縮減。

 13年1月に新潟市に黒崎町が編入された。交付税額は保障されていない。合併による算定替えの特例措置をどう捉えているか。

財政措置 地方債 交付税措置
まちづくりのための建設事業(10ヵ年) 316.3 316.3 210.3
基金造成事業(10ヵ年) 24.0 24.0 16.0
合併直後の臨時的経費(5ヵ年) 14.9   14.9
新たな特別交付税措置(3ヵ年) 4.6   4.6
合併市町村補助金(3ヵ年) 5.7    
合計 365.5 340.3 245.8

A合併特例債は、地方財政を借金漬けにした地総債(自治省の地域総合整備事業債)の二の舞になるのではないか。合併特例債の財源(交付税措置)は、国にないのではないか。

 平成17年3月末までに合併した場合に、いくつかの財政支援措置が講じられる。その大部分(340億円、93・1%)は地方債である。10ヵ年毎年平均して34億円の市債を発行することになる。14年度の市債発行額34億8620万円に匹敵する額だ。

 「良質な起債を活用します」。新しい箱モノを造ろうとする自治体の議会では、この答弁が当局の担当者から繰り返し出てくる。議員もそれを求める。起債とは平たくいえば借金のこと。質のいい悪いは、返済の際に国がどれだけ負担してくれるかで決まる。
 全国各地の箱モノ建設ラッシュは、自治省の地域総合整備事業債(地総債)という制度が後押しした。必要な資金を借金で調達できるうえ、返済に際しては国が高い比率で交付税措置で負担する。それぞれの自治体の財政力に応じて、元利償還の30・55%を国が負担する。最も「良質」の借金といえる。
 地総債は1978(昭和53)年の創設。制約の多い補助金に比べて、自治体が独自性を確保できるのが特徴で、ふるさとづくりや文化財の保護、若者の定住促進など事業メニューも年々増えた。文化施設のほか運動公園、道路などにも活用できる。
 地総債は、地方が単独で事業を行う場合、費用の75・90%(地方債充当率)に充てることができ、財政力に応じて国が地方交付税で元利償還費の30・55%(交付税算入率)の面倒を見てくれる。
 財政力の弱い県や県内市町村には、実質的な事業費負担が半分程度で済み、最も有利な地方債。▽道路▽公民館▽美術館▽野球場と、適用メニューの豊富さも魅力だ。
東頚6町村の地方交付税推移
(98〜00年第1次段階補正見直しの結果)
東頚6町村 97(H9) 98(H10) 99(H11) 00(H12) 00/97(%)
安塚町(3733人) 20.2 20.1 20.2 20.2 100
浦川原村(4204人) 15.2 14.9 15.1 15 98.7
松代町(4240人) 20.1 20.1 19.9 19.7 98
松之山町(3185人) 16.9 17 16.7 16.4 97
大島村(2480人) 14.5 14.6 14.5 14.4 99.3
牧村(2922人) 15.6 15.6 15.3 15.2 97.4

B段階補正の見直しによる交付税の減少よりも、臨時財源対策債による減少の方が大きいといわれているが、どう思うか。

 人口規模の小さい町村の交付税を削減し、市町村合併に誘導しようということで、「段階補正の見直し」がいわれている。98年〜00年に第1次の段階補正の見直しが行われたが、その影響は、2〜3%という。
 それに比べ、01年度から地方交付税が減額され替わりに赤字地方債の発行が導入された。この減額は、1割近くになっている。はるかに影響が大きいのではないか。

C昭和の大合併の際の国の財政支援の結末はどうだったのか。

 昭和の大合併の際にも、今回と同様、後年度財政措置をするという国の財政支援措置がとられたという。しかし、いろいろな理由を付けて結局、50%程度しか措置されなかったという。高田市、直江津市の場合どうだったのか。
 国の支援措置が、合併特例債の最終返還時まで維持される保障があるかということだ。

3.市町村合併は、市民にとって重大問題なので、住民投票をすべきではないか。

創造行政研究所「市町村合併に関する研究報告書」(13年8月)
 また、合併とは、究極的には自治体のあり方や地域のあり方にまで係わる問題であることから、その検討は、住民自治・地方主権の理念を踏まえた自主的・主体的な取り組みであることが重要である。

@周辺首長から、任意協の論議は急ぎすぎとの声も出ているようだが、市長はどう受け止めているか。

A合併問題は、いまだ市民に浸透していないのではないか。

B市民の関心を高めるために、どうしようとしているのか。

C合併は、首長や議会ではなく、住民が決めるものではないか。そのために、住民投票を実施すべきではないか。

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