上越民報

2002年4月7日 bQ09

目次
■これって談合そのものでしょ
■高田駅前の雁木工事でも談合情報が
■2002年3月定例議会杉本敏宏議員の一般質問より


これって談合そのものでしょ
上越地域医療センター病院療養病棟新築工事の
談合疑惑について杉本敏宏議員が指摘

マスコミに談合情報
 上越地域医療センター病院の療養病棟新築工事に関して、3月25日新潟日報上越支社などマスコミ各社に、落札予定業者などを記載したFAXが匿名で送られてきました。
 上越市はこのため、26日に予定されていた入札を延期し、指名業者全員(11JV、33社)に対して事情聴取を行いました。
 こうした経過が26日の総務常任委員協議会に報告され、翌27日質疑が行われました。

公募型指名競争入札
 この工事で採用された「公募型指名競争入札」という方法は、「入札参加資格要件を広告し、入札参加希望業者が提出する申込書の審査を経てその者の中から指名業者を選定して入札する方式」で、「入札終了後まで誰が応募し指名されたか判らないシステム」で公平・公正な入札が執行できると説明しています。

事実経過
 行政側は、今回の談合情報に関連して、次の「事実経過」を議会に示しました。

<事実経過>
 公募型指名競争入札の申請書受付後、A社提出の病院施工実績を証明する書類の内容について、その信憑性を疑問視する情報が多く寄せられたことから、調査の必要性があると判断し、施工実績の真偽を確認するため、3月16日上越市建設業協会長にA社提出の証明書の内容について再確認を依頼したものである。

杉本議員の指摘
 公募型指名競争入札についての行政側の説明と事実経過には大きな矛盾があります。杉本敏宏議員は、その点を指摘し、次のように質問しました。

1.入札終了後まで誰が指名されたか判らないシステムなのに、なぜ『A社提出の病院施工実績を証明する書類の内容について、その信憑性を疑問視する情報が多く寄せられた』のか。A社が入札に参加していることは誰にも判らないはずではないか。
2.高田駅前の雁木の談合情報の時も指摘したが、『指名業者が相談する』ということだけを談合としていると、この場合も談合にならないことになる。『仕切り屋』のような黒幕が、糸を引いているのではないか。そう見るとつじつまが合う。こういう場合も談合として調査する規程に改定すべきだ。
3.「『その信憑性を疑問視する情報』を寄せた人に、『A社が入札に参加している』ことをどうして知ったか、問いただすべきだ。その情報源が談合の元締めといえる。

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高田駅前の雁木工事でも
談合情報が

 2月26日に執行された「高田駅前雁木建設工事その9」についても談合情報がマスコミに寄せられ22日付けで報道されました。27日には杉本敏宏議員のところに次のような情報が寄せられました。

1.この工事はA社が落札したが、下請け企業があらかじめ決まっていて、実際に工事をするのは「工事その8」までに関わってきたB社とC社である。
2.この入札は、一度不調になったが、まったく同じ業者が指名されている。
3.不調になった1回目よりも高い金額で落札されている。
4.この談合は、D社とE社が取り仕切った。

建設企業常任委員会で
 3月12日に開かれた建設企業常任委員会での審議のなかで次のような重大発言が飛び出しました。
 「この情報については内容に明らかに間違っているものがあったので、信憑性に欠けると判断した」「今後このような根拠の乏しい談合情報については威力業務妨害の立件も視野に入れる」

杉本議員の質問
 3月18日の総務常任委員会で杉本敏宏議員は、次のように質問しました。

1.下請け企業があらかじめ決まっていると言うのも談合ではないか。指名された業者が示し合わせるものだけを談合としていたのでは、実際の談合は野放しになる。
2.下請けに、B社とC社が入れば、この情報は正しかったことになる。施工体系図を提出させ、監視すべきだ。
3.電子入札になっても、この種の談合は防げない。「談合調査マニュアル」を抜け穴がないように改定すべきだ。

 大町小のプロポーザルの問題も含め、建設工事に談合疑惑が付きまとっています。いっそうの監視が必要です。

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2002年3月定例議会
杉本敏宏議員の一般質問より

1.市町村合併における「負担とサービス」について

 国主導の市町村合併が推し進められようとしている。
 情報が提供され、住民がその情報に基づいて、合併の是非について判断できるようにすべきである。情報提供が少ない。

@「負担は低い方に、サービスは高い方に」という任意協の方針について、市長はどう考えているか。
 合併の中心都市である上越市として、このとおり実行できると考えているか。

【新潟県市町村合併促進要綱】1.市町村合併の効果 (2)行政サービスの維持・向上(P.9)
 市町村合併による行財政能力の向上は、住民にとってサービスの選択の幅を広げ、現在のサービス水準を確保しながら、より高い水準のサービスを安定的に受けられることにつながります。
【市町村合併に関する提案】(平成13年1月29日)4.合併の効果 (2) 行政サービスの維持・向上(P.4)
 市町村合併による行政コストの削減は、新たな財源を得ることと同様の効果があり、それにより厳しい財政状況の下、拡大する財政需要に対応しながら、行政サービスの水準の維持・向上を図ることができる。

 市町村合併ではとこでも「負担とサービス」が問題になる。「サービスが向上する」ということが、どこでもいわれている。「負担は低い方に、サービスは高い方に合わせる」ということもいわれる。上越市を含む5市町村の任意協でもそうだ。(12月3日任意協報道記事)
 本当にできるかどうかが問題だ。「負担は低い方に、サービスは高い方に」という任意協の方針について、市長はどう考えているか。

【市町村の合併の特例に関する法律】
第二条 この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもつて市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。

 合併には、「新設合併」と「編入合併」の二つがある。通常は「編入合併」である。どちらの合併にしろ、上越市は合併の中心都市で、合併後の市にとっても大きな責任がある。その上越市として、このとおり実行できるか。
 合併後2〜3年で、「負担は高い方に、サービスは低い方に」なる例が多いが、いつまで守れるのか。(東京・あきる野市の例、水戸市の例)
 できないことは約束するべきではなく、「できません」というべきではないか。

次号につづく

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