上越民報

2002年3月24日 bQ08

目次
●設計業者の選定おかしくありませんか
●杉本敏宏議員の総括質疑より

設計業者の選定
おかしくありませんか
大町小改築工事で杉本敏宏議員が追及

いわくつき
 大町小学校は、阪神淡路大震災直後にわが党が改築を求めたときは、「改築よりも学区の見直しが先」と拒否していました。昨年3月議会では「大改修する」ということでしたが、わずか3ヵ月後の6月議会で急に「改築」へ急転回しました。この補正予算にわが党は反対していました。(総括質疑も参照)

プロポーザル
 今回は、入札ではなく「プロポーザル」という方法で設計業者を選びました。
 この方法は、設計業者に設計の理念や発想、解決方法などを記載した「提案書」を出させます。「設計案の良し悪しで選ぶのではなく、人(設計者)を選ぶのです」と説明されています。
 設計料の多寡で設計者を決める入札と違って、恣意的な選定が可能なことから、「客観的な評価基準をもとに」「適正な運営」が求められるものです。

何が問題か
 上越市は「選定基準」を設計業者に提示しました。そこには、設計の取り組み方法の提案なので、@基本的考え方を文章で記述、Aイラストなどは設計内容を表現してはならない、B設計図、模型は不可、と明記され、Cこの条件に合致しない場合は提案を無効にするとしていました。
 採用されたのは、上越市建築設計協同組合の提案ですが、内容は設計図そのものでした。
 協同組合の提案書は、具体的な施設の配置などがカラーで図示され、素人目には「文章で記述」したものよりも目映りがいいものです。

選定委員に専門家がいない
 「人を選ぶ」(プロポーズを受けるかどうかを決める)のですから、選定委員会の役割が重要です。ところが5人の選定委員には設計の専門家が一人も入っていないのです。
 これでは「人を選ぶ」のではなく、設計図を選ぶことになってしまいます。

決めた基準は守るべきです
 「協同組合が選定される」といううわさがありました。
 「評価基準」を作ったのにその基準を守る適正な運営がなされませんでした。行政自ら決めた基準は守るべきです。

目次へ


2002年3月定例議会
杉本敏宏議員の総括質疑より

3月5日に行われた市長の提案説明に対する杉本敏宏議員の総括質疑(つづき)の概要をお知らせします。

1 議案第2号 平成14年度上越市一般会計予算について

H大町小学校の現地での改築は、本当に必要か。いましばらく児童数の推移を見てからでもいいのではないか。
 昨年6月議会で「現地での改築」が提案された。その時の説明では、「必要な生徒数を確保できるので」ということだった。その際に示された資料で試算してみた。まったくでたらめだ。私の試算では5年後の平成19年には200人を割る。いましばらく児童数の推移を見てからでもいいのではないか。

2 議案第3号 平成14年度上越市国民健康保険特別会計予算について

@県内で最高額の国保税を引き下げないのは、なぜか。
 12月議会での議論で市長は、「検討する」といわれた。実際には行われていない。
 県内で最高額の国保税を引き下げないのは、なぜか。

A一般会計からの繰り入れを行ってでも、引き下げるべきではないか。

3 土地開発公社の中期経営計画の見直しについて

 昨年の中期経営計画はまったくの机上計画だったが、これと比較すると、一定の改善が見られる。あまりにも大きな負の遺産であるから、その処理に多大な苦労があることは理解できる。
 民間への売却を予定しているが、今の経済状況からすれば、これはかなりムリではないのか。中小企業への融資の所でも述べたが、いま金融機関は民間企業の土地購入に対しては、なかなか金を貸さない。
 13年度の売却予定は20億円と言われた。実態はほとんど売れなかったのではないか。

@「市の取得額を、年6億円台に設定」としているが、取得した土地の利用計画はあるのか。
 個々の物件ごとに処分計画が出されている。しかし取得した土地の利用計画が示されていない。利用計画なしにただ「年6億円取得」といっても、それでは借金の付け替えということになる。取得した土地の利用計画はあるのか。

Aいずれの土地も均等割りでの売却計画が多いが、利用計画が決まったものは短期間に取得すべきではないか。
 売却計画を見ると、いずれの土地も均等割りでの売却計画が多いが、利用計画が決まったものは短期間に取得すべきではないか。

4 議案第21号 上越市男女共同参画基本条例の制定について

@「男女平等」と「共同参画」では、概念が異なると思うが、どう考えているのか。「共同参画」するだけでは、「男女平等」にはならないのではないか。
 部落差別、障害者への差別、これらの差別はいずれも人権問題である。
 「参画」すれば、平等が実現するか。

A「市の責務」の規定は、「共同参画」についてだけ規定しており、「男女平等」を推進する施策について規定されていないのではないか。
 「共同参画」ということからは、行政機構や各種組織への「参画」ということしか出てこない。クォータ制もその延長線上だ。
 人権問題というのは、意識の問題でもあるので、そうした取り組みが必要になる。「市の責務」の規定は、「共同参画」についてだけ規定しており、「男女平等」を推進する施策について規定されていないのではないか。

B民間企業には、「女性若年定年制」「コース別賃金体系」など、女性を差別する体制が残されていて、裁判なども起こされているが、こうした問題にどう対処していくのか。

C「共同参画」することと、セクハラ、DVとはどういう関係にあるのか。「男女平等」ということと「共同参画」という概念について、混乱が見られる。

D「男女平等」をめざすのであれば、「男女平等推進条例」とすべきではないか。

5 議案第22号 上越市市民の森条例の制定について

@「市民の森」自体が、中山間地の豊かな里山自然を壊すことにつながらないか。

6 議案第24号 職員の再任用に関する条例の制定について

@経済不況のもとで、リストラが横行している今日、再任用することは一般市民には、「公務員の特権」と映らないか。

A高齢者を再任用することは、若年者の雇用機会を減らすことにならないか。

7 議案第29号 上越市情報公開条例の一部改正について

@現行第7条の「公開しないことができる」規定を、新第6条「情報の公開義務」の例外規定に含めたことによって、「公開義務」を免除することになるのではないか。

8 議案第30号 上越市行政組織条例の全部改正について

@「副市長制」の弊害を、どのように考え、どのように除去したのか。
 「副市長制」と呼称の問題とは、まったく別のものである。一部に混同している人もいるが。ISO14001は「環境問題」と捉えられているが、本質は「管理システム」の構築である。同様に副市長制も、「管理システム」の問題であって、呼称の問題ではない。
 昨日も議論されたが、「副市長制」の弊害を、どのように考え、どのように除去したのか、まず聞きたい。

A総務企画部に、人事、財政、企画が集中することによって、権力が集中することにならないか。分割すべきではないか。
 「行政組織見直し委員会」の提案では、総務と企画が別の部になっていた。この提案についての意見を求められた際に「財政は分離した方がいいのでは」と見解を述べた。今回の提案ではさらに統合されることになった。
総務企画部に、人事、財政、企画が集中することによって、権力が集中することにならないか。分割すべきではないか。

B市民の眼から見て、わかりやすい組織になったといえるか。「女性サポートセンター」が、なぜ産業振興課の所管なのか。
 「見直し委員会」の提案についての意見を求められた際にも強調したが、地方公務員というのは、労働者であると同時にそこに住む住民に奉仕するという「公僕」としての性格を持っている。地方自治法や地方公務員法に基づいた教育が、組織改編のおおもとになければならない。
 組織の見直しにおいて、業務を遂行しやすいかどうかという点からの検討ももちろん大事だ。しかし行政というのは、住民に行政サービスをするための組織であるから、行政サービスを受ける住民の側から見てわかりやすい組織でなければならない。そうなったといえるか。
 お年よりにかかわる部門は一箇所にまとめるとか、住民の眼から見て「私の用件はここでできる」ということが大事だ。
「女性サポートセンター」が、なぜ産業振興課の所管なのか。

C課長の権限は、具体的にどのように強化されたのか。
 今回の組織見直しで、「課長の権限を強化した」といっている。具体的にどう強化したのか。

9 議案第34号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

@部長を「特定幹部職員」としたのは、どういう意味か。
 組織改革で、「単純に元の部制に戻すのではない」といわれた。

A「特定幹部職員」の勤勉手当の比率を、一般の職員よりも高く定めるのは、どういう理由か。

終わり

目次へ

 上越民報   200〜209の目次へ