上越民報

2002年2月3日 bQ04

目次
●要介護認定者に障害者控除対象者認定書が送付されます
●1/24付『赤旗』より

要介護認定者に
障害者控除対象者認定書が
送付されます

予算要求に回答書
 日本共産党上越市委員会が上越市に提出していた「予算要求書」に対する回答が、一月二五日にありました。杉本敏宏市委員長、樋口良子副委員長などが、市長応接室で中川周一副市長から?24?ページに及ぶ「回答書」を受け取り、説明を聞き、質疑をしました。

介護などで一定の前進
 全体としては、「財政難」ということで、「渋い回答」でしたが、介護保険関係で一定の前進が見られました。

障害者控除対象者認定書
 要介護を受けている方は、障害者控除の対象となる場合が多いと考えられますので、利用者の利便性を考慮し『要介護一・二』は障害者控除、『要介護三以上』は特別障害者控除と認定し平成?14?年一月に対象者に認定書を送付することにいたしました。
 この問題は、?11?月の政府交渉で明らかになり、?12?月議会でもその実施を要求していました。「対象者に送付」というのは、県内でもはじめてのことです。

介護保険料の減免
 回答では、厚生労働省の「3原則」なるものに添って実施しているとの認識が示されました。?11?月の政府交渉で厚生労働省が「とらわれずに市町村独自にやってください」といっていることを示し、実現を要望しました。

未利用者の状況把握など
 介護保険の認定を受けたが利用していない人や自立とされた人については、「保健婦と在宅介護支援センター職員が訪問して現状の把握」をしているということです。
 ふれあいランチサービスは、「?70?歳以上のひとり暮らしと虚弱高齢者世帯」以外でも、「生活状況により特例として認めている」そうです。
 介護している家族の健康管理については、「看護婦や保健婦による定期的な訪問指導を実施しております」。

老人世帯の雪下ろしなど
 上越市の施策は、「ボランティア」が中心で、回答もその範囲のものでした。国の補助が?75?%という「介護予防生活支援事業」の中でできること、事業費枠の1/3程度しか使っていないことを示し、善処を要望しました。

茶屋ヶ原の産廃処理場
 副市長は、「前市長の下で、地元住民の職場にまで押しかけていったりした非礼をお詫びします」と述べ、「補正した予算は一時凍結した。力で押し切るようなことはしない。」「まず地元住民の意向を十分にお聞きし」ていくとの回答でした。

目次へ


1/24付『赤旗』より

目次へ

 上越民報   200〜209の目次へ