上越民報

2001年12月23日 bQ00

目次
●国保税、「合併すれば下げられる」のなら、今すぐ、下げられるのではありませんか
●やむなく譲渡した土地等の所得について
●おかげさまで、200号を迎えることができました


国保税、「合併すれば下げられる」のなら
今すぐ、下げられるのではありませんか


杉本敏宏議員の一般質問から

 十二月十七日から始まった十二月議会の一般質問で、杉本敏宏議員は、新潟県内で一番高い国民健康保険税の引き下げを木浦市長に迫りました。

市民一人あたりの
国保税比較
1999年度(円)
1 上越市 88,357
2 糸魚川市 79,946
3 燕市 78,175
4 新潟市 77,520
5 長岡市 76,648
6 村上市 73,269
7 新津市 75,940
8 豊栄市 70,652
     
19 小千谷市 59,737
20 栃尾市 55,015

県内で一番高い上越市の国保税
 上越市の国民健康保険税は、新潟県内二〇市中ダントツの一位です。(左上の表を参照)
 市民一人あたりの税額で見ますと、二位の糸魚川市とでも約8500円もの大差です。一番低い栃尾市とでは、3万8000円も違い、1・6倍の高さです。

保険証の取り上げ数も県内一
 上越市の国保税があまりにも高い上に、この不況ですから、上越市では、払いたくても払えない人が大幅に増えています。
 宮越前市政のもとでは、これらの人達に対し、有効期間が短い「短期保険証」を発行したり、保険証そのものを取り上げて医者の窓口で全額払わなければならない「資格証」にしたり、容赦のない制裁を加えてきました。
 この数も県内一です。

「引き下げられない」との答弁が
 杉本敏宏議員は、上越市の国保税が「抜群の一位」であることを示し、自分の国保税が、53万円の最高額であり、毎月6万5千円(含介護保険料)も徴収される実態も示しながら、木浦市長に引き下げを迫りました。しかし、市長の答弁は、「引き下げられない」というものでした。

標準世帯の
国保税比較(円)
上越市 502,000
牧村 438,000
清里村 440,000
三和村 337,000
名立町 313,000
年収600万円のモデル世帯
(課税所得=426万円、
固定資産税額=10万円、
妻と子供2人)での比較

合併したら下げられるのなら、今すぐにだって下げられるのではないか
 杉本議員は再質問で、十二月三日の「五市町村合併任意協議会」で、「行政サービスは高いほうに合わせる」ことが申し合わされたことを指摘し、「合併したら下げられるのなら、今すぐにだって下げられるのではないか」と質しました。
 左の下の表は、その合併協の資料です。五市町村が合併したときには、一番低い名立町に合わせるということになります。

「検討」を約束
 杉本議員の指摘に、木浦市長は、「国保税の引き下げについて、国保運営協議会に諮っていきたい」と答弁し、引き下げの検討を約束しました。

一般会計から繰入れている他市
 さらに杉本議員は再々質問で、「赤字解消」のために一般会計から繰入をしている他市の状況も示し、高い国保税の引き下げのためには、一般会計からの繰入が必要だと主張しました。
 木浦市長は、この件でも「国保運協に諮っていく」としました。

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やむなく譲渡した土地等の所得について

 杉本敏宏議員はまた、「現在、生活上やむなく譲渡した土地・建物等の譲渡所得が、国保税の算定に繰り入れられている」と指摘し、「所得税や市民税などと同じに除外すべきでないか」と質問しました。
 この問題でも木浦市長は、「除外する方向で国保運協に提起する」と約束しました。

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おかげさまで、
200号を迎えることができました

 『上越民報』は、1995年1月1日に第1号を発行して以来、まる6年間、今号でようやく200号を迎えることができました。
 上越市議会での日本共産党議員団の活動を中心に、市政の諸問題を取り上げ、解明をしてきました。
 今後とも、ご愛読くださいますよう、お願いいたします。

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