上越民報

2001年12月2日 bP98

目次
■11月12日〜13日の政府交渉(共通事項)の結果をお知らせします
■要介護の人は、所得税の障害者控除を受けられます
■12月議会が、12月10日(月)から開かれます
■「一問一答も視野に入れた対面式」の一般質問はご破算に――公明党が強硬に反対


11月12日〜13日の
政府交渉(共通事項)の
結果をお知らせします


 十一月十二日〜十三日の政府交渉について、bP96で上越市関係のものについてお知らせしました。今回は共通事項についてお知らせします。

豪雪関連
 豪雪地帯対策特別措置法の期限延長では、「これまで議員立法で延長してきた」との回答。
 克雪住宅普及促進のための国の助成制度創設については、「運用を研究する」。

交渉する市町村議員ら

市営住宅
 事業枠の拡大要望に対しては、「民間活力を活用して」と公共住宅からの撤退の方向。
 公営住宅の改修事業への補助は、「事業を再編して対応している」。

コメ問題
 WTO協定の見直しについて、「加盟国の1/3の賛同が必要で事実上不可能」との認識です。
 減反、生産調整については、「緊急拡大に対応するには地区ごとの達成条件が必要」と生産者に背を向ける姿勢。
 中山間地直接支払い制度の支払い時期を早める問題では、「積立分で支払っていいという通知を出した」。
 狂牛病対策では、「既存借入金の償還期限の延長を局長名で出した」。
 専業・兼業、大規模・零細かにかかわりなく積極的な支援をという要望に対して、「意欲をどう見るかだ」と、あくまでも差別する考え。

中小企業対策
 中小企業活性化事業費補助金が引き下げられた問題で、「自助努力に対して支援するという考えだ」という冷たい態度でした。
 中小企業金融安定化特別保証制度の復活要望について、「安全網ということで新制度を検討している」。
 外注取引契約書の発行、親会社の一方的単価切り下げなどに対し、「立ち入りなど法の厳正な適用を図っていく」。
 中心市街地活性化事業では、「これまでの構想作成、TMO、施設整備、ソフト事業に加え、空き店舗活用コミュニティ施設への支援などを強化した」。

介護保険
 介護保険料の軽減をという要望に、これまでの態度を180度変え、「国としては無理なので、市町村で対応していただきたい」との回答。
 ヘルパーの家事・介護・複合の分類は、「十五年度見直しに向けて、議論している」。
 特別養護老人ホームの待機者対策では、「ゴールドプラン21に沿ってやっていく。次のプラン見直しで対応を」というものでした。
 山間地特別加算の「事業所誘導」という考え方は、「見直しの検討対象としている」。
 ケアマネージャーの報酬引き上げは、「介護給付金の見直しで対応したい」。
 山間豪雪地で冬期間だけの施設入所などは、「制度の仕組みはある」。
 要介護認定者の障害者控除等の制度の周知徹底については、「自治体や税務署にお願いしている」。
 介護保険利用料の一部は、「医療費控除の対象になることについても、周知徹底を図っている」。

障害者福祉
 未熟児が在宅で使う「電気式たん吸引器」は、「支援福祉制度があり、医師と自治体の判断でOK」との回答。
 重度身体障害者のパルスオキシメーターを日常生活用具に加えられるかは、「今後研究したい」。
 身体障害者の訪問入浴サービスは、「民間事業者に委託した場合も補助対象」。
 平成十五年度に改定する障害者福祉サービス制度の概要は、「十四年度第2四半期に提示する」。

医療制度
 健保本人3割負担や老人医療の対象を75歳に引き上げるなど医療制度改悪はやらないこととの要求に、あくまでも「十四年度中に法案を出す」という態度。
 健保の健康診断予算の増額や、人間ドックへの補助制度創設についても、「財政状況から対応できない」との回答。

国民健康保険
 市町村の国保財政への国の財政支援は、「現在50%の負担をしており、これ以上できない」。
 応益割と応能割の平準化は、「自治体には強制していない」と強弁。「バランス上必要」と強制の実態暴露も。
 生活上やむなく土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得が、所得税や住民税では除外されているのに、国保では所得割の不可算定に含められている問題で、「法改正は困難」との態度。「市町村で条例を作って対応することは」容認。

公的年金
 膨大な公的年金データの入力の便宜を図るため、「磁気データを添付するよう、厚労省と総務省とで協議して進めていきたい」。

児童福祉
 放課後児童クラブの補助対象要件から、「過疎をはずす方向で協議中」。

上下水道関係
 石綿セメント管の敷設替えに対する国庫補助は、「十三年度は実施しなかったが、補正で対応する。十四年度は実施したい」。
 水道事業の起債償還年限は、「耐用年数に合わせていきたい」。
 水道事業の高料金対策事業基準額は、12月上旬に公表する。
 合併処理浄化槽設置整備費の国庫補助率の引き上げは、「現状1/3だが、財務省との関係で難しい。市町村が設置する特定施設は、起債対象になっており、2/3が補填される」。

緊急雇用対策
 緊急地域雇用特別交付金は、「総合雇用対策の中で、実施方法、内容を詰めている」。

制度融資
 ペイオフに伴なう制度融資預託金などの保護は、「公平性を欠くことになるのでできない」。

地方交付税
 地方交付税の削減の動きに対し、「地方自治体の重要な財源なので、国の歳出と同じように、一率に削減できるものではない」。
 地方の意見の尊重は、「法第17条の4に意見の提出が新設された」。
 小規模自治体に不利になる「段階補正」の見直しは、「交付税財源は、必要な施策のために必要な財源を確保することが目的なので、簡単にはできない」。

農業用地の課税
 住宅敷地内農業施設用地の固定資産評価は、「農業用地なみに課税できることは、判断基準を示してあり、明確である。研修会などでも説明している」。

酒税
 中小零細な酒類製造者に対する酒税軽減措置の延長は、「増税の際の激変緩和措置として創設されたもので、特別の理由がないと無理」である。

教育問題
 30人学級とすることについて、「少人数指導を可能とする『改善計画』を策定中である」。
 養護教諭、事務職員の配置基準の改善は、「特例加算で対応している」。
 特殊学級の解除員配置の制度化は、「学校の場合は措置しているが、学級の場合を含められるかどうかは、検討課題である」。
 複式学級、チームティーチング、特殊学級介助員の配置は、「文部科学省としては、県に対して教員総数を示しているだけで、具体的な配置は、県の自主的な判断で行っていただく」。
 専任の図書館司書を配置することについて、「学校図書館法で、教諭の職務の一つとされており、兼任は当然である。なお、司書は、事務職員である」。

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要介護の人は、
所得税の障害者控除を
受けられます


 要介護の人も障害者手帳を持っている人と同じく障害者控除を受けられます。

 控除を受けるには、市町村長が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要です。1年間分の介護保険料などが控除の対象になります。市に「認定書」の発行を要求し、障害者控除の申請をしましょう。

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12月議会が、
12月10日(月)から
開かれます。


 木浦市長になって最初の定例議会です。一定の所信表明があるものと思われます。
 今議会から、一般質問が3日間になります。

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「一問一答も視野に
入れた対面式」の
一般質問はご破算に
――公明党が強硬に反対

 議会運営委員会が10月31日に開かれ、「一問一答も視野に入れた対面式の一般質問」の実施方法について、協議しました。

 この問題は、昨年末に出された活性化委員会の答申に全会派一致で盛り込まれたものです。「最前列の4席を利用して質問席を作る」という前回の議長提案で収束を図る予定でしたが、公明党の西沢幹郎議員がこれに強硬に反対。その理由は、「質問者が傍聴者に背を向けることは、市民に背を向けた議会と言われる」というものです。その上以前、「費用がかかる演台は必要ない」と言っていたのに、「質問席と答弁席の二つ作れば」などと言い出す始末。一部会派から同調者が出たために、結局、対面式の一般質問はご破算となりました。

活性化委では答申実施に注文

 議運のあとで開かれた活性化委では、「せっかく答申を出しても、議運などでひっくり返されるのでは、何のための活性化委か」という意見が出され、「答申を出す前に、各会派で充分意思統一すること。活性化委員が責任をもてない場合は、責任を持てるものに交替する」ことなどが申し合わされました。

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