上越民報

2001年11月18日 bP96

目次
■2002年度国家予算編成にあたって各省庁に要望しました
■11月20日10時から臨時議会が開かれます

2002年度
国家予算編成にあたって
各省庁に要望しました


 新潟県内の日本共産党地方議員30名が、政府の各省庁を訪れ、130項目にわたって要望し、交渉しました。木島日出夫衆院議員、井上さとし参院議員が同席し、上越市議員団からは、杉本敏宏市議が参加しました。
 要望内容と回答は、上記のとおりです。
 全体的には、「小泉改革」との関連で、「予算が取れない」ということが、担当者から強調されましたが、国民生活をかえりみない「小泉改革」の本質が現れていると思いました。

省庁 要望事項 回答・結果
環境省  上越市茶屋ヶ原地域に計画されている新潟県の廃棄物処理施設および上越市西部エコヴィレッジ構想は、関係地域住民が整備に反対していることから、支援を行わないこと。 県・市から申請が出てきていない。
市の要請を受けて県がやると決め、申請をすれば認可することになる。
厚生労働省  就学前までの乳幼児の入院・通院医療費について、国の助成制度を創設すること。その際、所得制限をしないこと。 障害者等についてはすでに実施している。先般、3割負担を2割にする提案をした。これで充実を図れると考えている。
 「特殊法人の事業見直し案」で一部の労災病院を除いては「労災病院としては廃止する」となっているが、24時間365日救急など上越市北部の医療供給体制に大きな役割を果たしている新潟労災病院を廃止せず、存続強化を図ること。 労災病院の役割については充分承知している。特殊法人の見直しで再編の対象になっているが、どの病院という固有名詞があがっているわけではない。省としても存続強化を主張している。
総務省  地方の固有の財源である地方交付税を削減しないこと。 国税の一定割合を原資とすることが法律で決められているので、他の歳出と同じように一率削減できるものではない。国の歳出と連動している部分で減るものはある。
 とりわけ、市町村合併と合わせた「段階補正(団体規模に応じた交付税の配分の割り増し)の縮小」は行わないこと。 交付税は義務付けられた事業を一定の水準で行うのに必要な財源を確保するものなので、財政需要に関係なく削減することはできない。
標準的な事務とはという観点からの見直しはする。
 身体障害者等が選挙権を行使するにあたって、自書できなくても明確な意思表示ができる状態であれば、投票所に行かなくても代理人を介して在宅投票ができるように改善すること。 条件を広げることは重要なことである。悪用されたために制限されたが、徐々に広げてきている。今後とも努力していく。
防衛庁  公道を使っての自衛隊の演習は、警察への道路使用許可だけで行われているが、地域住民への周知のためにも事前に関係市町村に連絡すること。 法律を遵守して、いろいろな状況に対応できる訓練をしている。安全や周辺環境を守る立場でやっている。
自治体から事前連絡してほしいという要請がくれば、検討する。
国 土 交 通 省  国道8号線直江津バイパスの黒井〜下荒浜間の4車線化を促進すること。 1.4qの用地買収を行った。引き続き地域の皆さんのご協力を得て、進めていきたい。
 同バイパスと山麓線との交差点は、付近にスーパー等がありお年寄りなどの歩行者や自転車の通行量が多く、事故も発生しているので、歩行者等の安全を図る施策を講じること。 四車線道路の横断ということ、事故もおきていることは承知している。冬季の除雪など適切な対策をしていきたい。
 国道18号線上新バイパスの寺IC〜鴨島間の4車線化に着手すること。 交通量などを見て検討していきたい。
 同バイパス三田交差点立体化工事を早期に完成させること。 早期に完成させたい。
 国道405号線高士地区の拡幅工事を早期に完成すること。 13年度用地買収を行った。牧村宮口までは順次進めていく。
牧村切光バイパスを完成させた後に安塚までの改良に着手する。
 保倉川下流域の水害の抜本的な防止策である保倉川放水路を早期に着手すること。 関川の「河川整備基本方針」と「河川整備基本計画」を策定中。
懇談会を設けて、早期に着手したい。
 儀明川ダムの建設については、給水区域内の全市町村の賛同が得られているわけではないので、賛同が得られるまで着工しないこと。 治水ダムとして計画し、「水道用水企業団」からの要請により、水道水源としての可否を検討している。
 河川改修により生じた上越市の関川左岸稲田橋下流の遊休土地を、近隣住民に売却すること。 国有財産法に基づいて、現在処理中である。
 上越火力発電所等の建設に伴なう沖防波堤の延長等の影響もあり、上越市黒井から大潟町、柿崎町にかけての海岸侵食は著しいものがある。侵食被害の防止のために、突堤築造、緩傾斜護岸の整備、養浜を促進すること。 周辺環境への影響を考慮しながら進める。
「環境に与える影響は少ない」との認識に対し、海岸侵食のひどさを指摘し、認識を改めること、その上で早急の対策を講じることを重ねて要望した。
 高齢者に負担を強いる機械除雪や地盤沈下を引き起こす消雪パイプによる消雪から、河川水等加温消雪施設または地中熱利用融雪施設の普及・促進を図るため、これらの消融雪施設の整備に対し新たな財政支援制度を創設すること。 自然エネルギー、未利用エネルギーを活用する必要があるが、これらは現行の制度の中で対応が可能であるので、支援していく。
 北陸新幹線の建設費の地域負担に対し、適切な財政措置を講じること。とりわけ、通過するのみで駅を持たない市町村の負担をなくすこと。 平成8年の申し合わせ(国2/3、地方1/3)のスキームの中で処理していただきたい。
 並行在来線(信越本線、北陸本線)が経営分離された後、大幅な赤字が見込まれているが、健全な経営が成り立つよう、事業用資産を無償譲渡するなど支援策を講じること。 「地域の力でやってもらう」ということを着工時に確認している。
JRと三セクとの間で協議する問題だ。
 東頸城方面から高田駅への通勤、通学客の利便性を向上し、ほくほく線そのものの利用度を上げるためにも、現在JR直江津駅まで運行している電車のJR高田駅までの乗り入れを実現すること。将来的には、北陸新幹線上越駅(仮称)までの乗り入れを実現すること。 高田駅までの乗り入れは、利用者が少ないので、接続で対応したい。
新幹線駅乗り入れは、その時点で検討する。
 上信越自動車道の信濃町〜上越ジャンクション間は、豪雪地帯でもあり、安全確保のためにも4車線化に早期に着手し、整備を促進すること。 周辺の高速道が四車線であり、交通量も増加しているので、検討中である。
 高田公園整備事業に対し、都市公園事業費補助を継続し、増額すること。 上越市の公園整備として一括配分にかかる費用となっている。県を通じて必要な予算措置をしていきたい。
 同公園内の国施設(上越教育大学付属中学校、森林管理署など)の移転を検討すること。 公園区域から外れていており、対象施設が管轄外なので、回答はお許し願いたい。

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11月20日10時から
臨時議会が開かれます



議題は、助役の選任

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