上越民報

2001年9月2日 bP89

目次
■上越市議会九月定例会が始まります
 九月は決算議会
 一般会計は黒字ですが
 どんどん増える市債の山
 返せるか、この借金
■9月議会審議日程
■公明正大な選挙を行うことを求める請願書
■地方交付税の削減に反対する意見書の提出を求める請願書

上越市議会
九月定例会が始まります

九月六日(木)〜二六日(水)

 上越市議会の九月定例会が九月六日〜二六日の日程で始まります。

12年度決算の概要
  一般会計 特別会計など
歳入 546億4734万円 502億2128万円
歳出 529億1670万円 505億5554万円
差引 17億3064万円 △ 3億3426万円
市債残高 471億5500万円 692億0600万円
市債残高
対前年増減
7億6200万円 67億6900万円

九月は決算議会
 九月議会の主要な議題は、一般会計をはじめ特別会計、事業会計の前年度(平成十二年度)決算の審議です。また、前年度決算に伴って発生する繰越金などを調整するために、今年度の補正予算が提案され審議されます。
 「決算議会は『主要な施策』がいかに実現されたのかということを総括する場です」(「新・地方自治ハンドブック」)から、「やった、やった」だけではダメで、「いかに」ということが重視されなければなりません。

一般会計は黒字ですが
 左の表をご覧ください。歳入と歳出との差引は、一般会計では黒字ですが、特別会計では赤字です。一般会計が黒字だといっても、四二億円もの市債(市の借金)を発行していて、これも歳入に計上されています。実際は、「二五億円足りなかったところを四二億円借金して、十七億円余った」ということです。

どんどん増える市債の山
 このことを反映して市債は、一般会計だけでも七億六二〇〇万円増えて四七一億五五〇〇万円になりました。特別会計も合わせると、この一年間に七五億三一〇〇万円増えて、何と一一六三億六一〇〇万円にもなってしまいました。
 市民一人当たり八五万円、四人家族で三四〇万円以上になります。歳入の二倍を超える借金。市税収入(一八七億六五二三万円)の六・二倍もの借金です。
 この他に、土地開発公社から買い取らなくてはならない三三〇億円の土地があります。

返せるか、この借金
 宮越市長は、「この借金は国が地方交付税で面倒を見てくれるので大丈夫」と言ってきました。
 ところが小泉内閣の「骨太の方針」では、交付税の削減を目玉にしているのです。親のふところをあてにしていたら、「自分で払え」と言われた格好です。
 やはり最終的には、市民が税金で返さなくてはならなくなるのです。
 借金地獄、やめさせる時です。

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上越市議会議長 石平春彦 様

公明正大な選挙を
行うことを求める請願書

請願者     
にいがた自治体問題研究所
上越支部
上越市西本町1丁目10−20
小柳一彦
紹介議員    
樋口良子
杉本敏宏

 昨年の総選挙や今年の参院選挙などで、全国各地で、出所不明の謀略まがいの文書が配布されています。
 上越市においては、4年前の市長選挙において、候補者などを中傷誹謗したりする出所不明の謀略まがいの文書が配布されたりしたことは、いまだ記憶に新しいところであります。また今年になってからもすでに、いくつかのこうしたたぐいの文書が配布されたり、郵送、あるいはFAXで送付されたりしております。10月の市長選挙に向けてこうした行為が繰り返されることが危惧されます。
 選挙とは、本来、候補者や政治団体が有権者に政策・公約を訴え、その是非を正々堂々と有権者に問うもので、これは民主主義の原点でもあります。従って、前記のような文書などによる選挙妨害は、民主主義社会にあってはならないものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。いやしくも公職の身にあるもの、公職に就こうとするものは、こうした民主主義の根幹を揺るがす行為に対して寛容であってはなりません。
 よって今後の選挙活動において、上越市民はこうした悪質な選挙妨害を許さないとともに、そうした行為に加担しないことを、議会において宣言または決議するよう求め、請願するものです。

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上越市議会議長 石平春彦 様

地方交付税の削減に反対する
意見書の提出を求める請願書

請願者     
にいがた自治体問題研究所
上越支部
上越市西本町1丁目10−20
小柳一彦
紹介議員    
樋口良子
杉本敏宏

 最近の国会論議において、来年度の政府予算をめぐって、政府側から地方交付税の削減や制度の見直し等が表明されています。また5月31日に示された経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針(原案)」においては、地方財政にかかる「財源保障を縮小」するとともに、「年限を限った七曜損の再編」とあわせて「段階補正(団体規模に応じた交付税の配分の割り増し)の縮小」が示されました。さらに8月10日に閣議了解した来年度予算の概算要求基準では、地方交付税を1兆7千億円も削減するとしております。
 しかしながら、地方財政の現状は、契機の低迷にともなう税収の慢性的な落ち込み、国の経済対策にともなう公債費負担の増加など非常に厳しい状況におかれております。こうした状況において、地方交付税総額の削減ありきの対応が取られるならば、公共サービスの維持に著しい困難が持ち込まれかねません。
 そもそも地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できる財源を保障するための地方共有の財源であり、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであります。現にその多くは、国の法及び制度による義務的な歳出に要する財源の保障に充てられております。いわんや、地方交付税の削減や段階補正の縮小などの一方的な財政措置によって、市町村合併へと誘導しようとすることは本末転倒であり、地方自治の本旨を損なうものであります。

-記-

1.地方交付税総額の削減ありきの予算編成は行わないこと。
2.政府の経済対策の多くを地方単独の公共事業に求め、その財源を地方債の発行と、その償還のための地方交付税措置に担わせる従来の方法を改め、公共サービスの充実のために十分な基準財政需要額の算定を行うよう見直すこと。
3.「段位補正の縮小」など、小規模な市町村が不利になるような一方的な財政措置や交付税算定は行わないこと。
4.地方交付税制度のあり方の検討にあたっては、国から地方への税源委譲と一体で論議すること。その際、地方税の充実は、「地方消費税の拡大」など新たな住民負担・

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