上越民報

2001年6月24日 bP86

目次
■リフレ上越の決算で公開質問状を提出
■一般会計補正予算に対する杉本敏宏議員の反対討論

リフレ上越の決算で
公開質問状を提出

社長は受け取ったのに、上越市が受け取れずと返却

 六月議会に三セクの決算が報告され、当該の委員会で質疑が行われました。その一つ、リフレ上越山里振興鰍フ決算が、あまりにもずさんであることから、自由クラブの有志と日本共産党議員団の5議員が連名で、十五日の議会終了後、リフレ上越の山口弘司社長(上越市副市長)宛てに公開質問状を提出しました。
 提出に先立って、議長と文教経済常任委員長に資料請求を要請しましたが、「議員の判断で」ということでした。

受け取りたくない?
 山口社長は、マスコミの取材を極度に嫌いましたが、「公開質問状などの提出の際の取材は当然」と、マスコミの見守る中での提出となりました。「どこの行政でも市民や議員の申し入れなどは、素直に受け取るものですがね」とは、記者らの弁。

社長は受領・回答約束
 駆けつけた大野孝副市長とともに山口社長は、「内容を検討の上、回答します」と公開質問状を受け取りました。そして、夕方五時頃の記者発表でも「回答する」と言っていました。

市がしゃしゃり出て
 それが、その直後に市の総務課長が、「議会ルールにそぐわないので、受け取れません」といって返却にきたものです。議会には、議員が公開質問状を出してはならないなどとするルールなどありません。行政をチェックするという議員の職責からすれば、当然の権利でさえあります。

 リフレ上越の決算で、何が問題なのでしょうか。

買ったときより高く売れた備品
 第一は、器具備品を売却し、それをそのままリースしたという問題です。
 経費を浮かせるために、備品を売却してリースに切り替えるというのはあり得る話です。しかし、一年も使った器具備品が、購入価格よりも高く売れたとして、二〇七万円の特別利益を計上していますが、通常そんなことは考えられません。その上、売った備品をそのままリースで使っているというのです。高く買って安くリースしてくれる、そんな会社があれば知りたいと思うのが人情ですね。

備品の売却代金等は
 第二は、営業外収益が七〇九万円しかないという問題です。
 器具備品を売却した代金は、営業外収益だと思います。未収入金三五八七万円の大部分が備品売却代金だという説明です。また、上越市から支払われた建物の管理委託料一八〇〇万円も営業外収益と考えられます。少なすぎませんか。

減価償却しない
 第三に、当年度の減価償却費が計上されていないことです。
 「器具備品をリースにしたから」というのが減価償却しない理由です。売却しても二三五七万円もの備品がありますから、それらの償却が発生するはずです。「償却するかしないかは自由」ではないはずです。経費を少なく見せかけて利益があがったようにしたり、逆に利益を少なく見せたりする操作になるからです。今回償却しなかった分は、いずれ償却しなければなりません。

利益を計上したが
 こうした操作の結果、八五四万円の税引前利益を計上し、法人税と住民税合わせて十八万円を支払うことになりました。
 この会社は、土地も建物も上越市から無償で借りていますから、利益が出るのは当然といえば当然です。「創業三年目で黒字に転換した」ことを大いに宣伝したかったのでしょうか。「あまりにも姑息」といえます。

他にも問題が…
 この他にも、この会社が経営する湯ったり村にしてもヨーデル金谷にしても現金商売をしているはずなのに、売掛金がたいへん大きいことなど、他にも問題があります。

会社は直ちに回答を
 「開かれた市政」を標榜する上越市が関与する三セク会社です。会社は直ちに公開質問状を受け取り、回答をするべきです。

健全経営を望みます
 私たちは、桑取湯ったり村もヨーデル金谷も市民に親しまれていますから、リフレ上越が「赤字のままでいい」とは思いませんし、ましてや「つぶれればいい」などとは思っていません。
 でも、「多くの市民が利用しているから経理が不明朗でもいい」とも考えません。逆に、「もっともっと明確に」と思っています。

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一般会計補正予算に対する
杉本敏宏議員の反対討論

 私は日本共産党議員団を代表して、議案第69号 平成13年度上越市一般会計補正予算について反対討論を行います。

花壇コンクールの賞金
 2款1項17目みどりのまち推進費は、第44回全日本花いっぱい上越大会実行委員会に負担金として500万円を支出するものです。その内容は、「町内会への緑化活動奨励金の交付」となっていますが、実態は、全日本花いっぱい大会に併せて開かれる花壇コンクールの賞金であります。地域の緑化活動を通して市民参加のまちづくりの役割等を担っている町内会等に対して、その活動を支援するために緑化活動奨励金を交付するのであれば、コンクールの賞金としてではなく、該当する町内会などに同額を交付すべきであります。
 また、この負担金が支出される大会実行委員会は、あくまでも大会実行委員会であり、今後も継続するものとは考えられず、美しいまちづくりの継続的な推進には不適当であります。
 以上の理由から、この負担金の支出に反対するものです。

市民プラザ屋上のゲートボールコート
 2款1項30目市民プラザ費は、市民プラザ屋上に人工芝を敷設しゲートボールコートを設置するための工事費です。私たちは、この屋上に人工芝をはることに反対するものではありません。ここに、白線を引いてコートを常設することに反対するものです。市の説明の通りこの屋上を多目的に使うということであれば、白線を引かず人工芝をはっただけにしておくべきです。
 ゲートボールは、特にお年寄りの間で人気のスポーツでありますから、その施設を充実させることは必要です。しかし、その方向は、コートの増設ではなく、グレードアップです。すでに市内には100面以上のコートがあります。市が示した利用者数から換算しますと、コートの利用率は1割程度、多く見てもせいぜい2割程度です。反面、雨天の場合や、特に積雪期に使用できるコートが極端に少ないことから、ゲートボールを楽しむお年寄りからは、「屋根付きのゲートボール場を増やしてほしい」という声があげられております。今、早急に整備すべきは、屋根付きゲートボール場の整備であって、多目的使用の市民プラザ屋上にはられた人工芝に白線を引いてコートを常設することではないと思うのであります。

吉浦・茶屋ヶ原のエコタウン計画
 4款2項1目清掃総務費は、エコタウン計画策定委託料などであります。産廃処分場である埋立地とエコタウンとは、本来まったく別の事業であります。実際、処分場は県の事業であり、エコタウンは市の事業です。示されたエコタウンの構想からすれば、これをあのすばらしい自然を壊してつくらなければならない必然性はありません。エコタウンだけならば、なかなか売れずに残っている県営南部工業団地でも十分です。
 吉浦・茶屋ヶ原の人たちは、「桑取のゴルフ場問題に前後してゴルフ場建設の話があったときも拒否したし、またその後、射撃場にという話があったときも断った。高速道路も本当はイヤだったが、仕方なかった。」と言っておられますが、それは、戦後の困難な時期から、営々と開拓をすすめ、幾多の試行錯誤を繰り返しながら今日の姿に作り替えてきたことに対する誇りであり、愛着でもあります。そうした親の背中を見て育った若者がUターンしてくる、そんな土地柄なのであります。
 「孫や子に、100年先、200年先まで、この土地と自然環境を残し、伝えたい。」というのは、地域の皆さんの本音だと思います。「埋立地は15年で満杯になるというが、そのあと、わしらの生活は暮らしはどうなるんだ。」という不安は当然であります。
 エコタウンは、南部工業団地などにつくればよく、貴重な自然を壊してまで、茶屋ヶ原につくる必要はありません。したがって、こうした委託料などの計上に反対するものです。

春日山駅移転工事
 8款5項2目土地区画整理費の庁舎周辺高度土地利用計画事業の主要な内容は、春日山駅移転工事委託料でありますが、今急いでやらなければならない事業とは思えません。この駅移転工事は、補償ということで全額市の負担ですが、事業完了後は、JRの所有になるのであります。総額4億4千万円をそっくりJRにくれてやることになります。

大町小学校の改築
 10款2項3目学校建設費は、大町小学校の大規模改修を中止して、現在地で改築するための設計委託料であります。わが党は、阪神淡路大震災の後に、学校施設を耐震構造に改修する5ヵ年の事業が創設された際に、市内の危険校舎の改築を要求しました。そのときの回答は、「改築の前に学区の見直しが必要」と言うものでした。初日の総括質疑で樋口議員は、「改築するということだが、学区の見直しはどうなったのか」と質問しましたが、答弁は、「補助事業が延長された。危険校舎を解消しなければならない。」ということでした。何とも行き当たりばったりです。
 大町小学校は元々、中学校であったところに40数年前、東本町小学校と大手町小学校の一部を集めて編成したものです。学校がある大町3丁目は、児童の声が聞こえるほどの至近距離に大手町小学校がありますし、大町5丁目はそれこそ目と鼻の先に東本町小学校があります。その上、本町通りの南進に伴って南本町小学校も移転するとなれば、西小学校を含めて大幅な学区の再編成が焦眉の課題となってくるのであります。改築を検討する前に大規模改修を実施し、これらの課題を検討することこそが最優先課題ではないでしょうか。
 実際、学区内の保護者のご意見を伺いますと、実に様々で、現地での改築に賛成の人が多数とはいえません。
 市は、「平成19年度までの児童数の推移を見ると、300人以上で学校適正規模を維持できる」としておりますが、14年度以降の児童数には、附属小学校の児童数も含まれており、まともな資料に基づく推計とはいいがたいのであります。13年度の314名と14年度の399名という児童数から類推しますと、おおよそ100名が附属小学校に通学していることになり、附属への通学率は全市平均という7%をはるかに超える25%にもなるのであります。この比率から推計しますと、15年度には300人を割り、19年度には全校で200人程度、1学年30人強にまで減少することが予想されます。これではとても適正規模とはいえません。
 こうした状況が見えているときに、その実態を隠して改築を計画するなどというのはまったく理解できません。改築を検討する前に大規模改修を実施し、これらの課題をこそ検討するべきであります。

 以上、反対理由を述べて、議案第69号 平成13年度上越市一般会計補正予算に反対するものです。

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