上越民報

2001年6月17日 bP85

目次
■樋口良子議員の総括質疑(六月五日)から
■本当に必要か市民プラザ屋上のゲートボールコート
■どうなっているの?土地開発公社


樋口良子議員の
総括質疑
(六月五日)から

阪神淡路大震災
1995年
芸予地震
2001年
(国が補助制度を作ったので)古い危険校舎を建てかえるべきではないか 大町小を建てかえるというが、学区の見直しは終わったのか
学区の見直しをしているので、すぐ改築というわけには行かない。 国の補助制度が延長されたので、危険を解消しなければ。学区の見直しは別。

 六月五日から、六月議会が始まりました。樋口良子議員が日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いました。その一端を紹介します。

大町小の改築計画

 大町小学校の大規模改修をやめて、改築のための「設計委託料」が提案されました。理由は、「芸予地震で学校が倒壊した。国の補助制度が延長されたので、危険校舎を建て直したい。」というものです。
 阪神淡路大震災の後の市の対応との比較を上に掲げておきました。突然の提案であり、場当たり的な感が否めません。
 平成十九年度までの児童数推移表は、付属小への人数も加えたもの。本当に現在地での改築が適切なのか、東本町小や大手町小との統合は必要ないかなど検討課題はいっぱいです。
 北校舎は歴史的建造物として残したいということですが、それではグランドも狭くなってしまいます。

緑化活動奨励金
大賞 50万円 1団体
準大賞 30万円 5団体
優秀賞 10万円 10団体
努力賞 5万円 20団体
参加賞 1万円 100団体

緑化奨励金

 八月四日に「全日本花いっぱい上越大会」が開かれます。これに参加した町内会に右の表のような奨励金をばら撒こうと言うものです。
 「美しいまちづくりの一層の推進を図る」という理由ですが、それなら、順位など付けず全町内に配ればよいのではないでしょうか。
 奨励金の使い道を緑化活動に限定しているのですから、なおさらです。

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本当に必要か
市民プラザ屋上の
ゲートボールコート


総務常任委員会で杉本敏宏議員追及

 十一日の総務常任委員会で杉本敏宏議員は,「市民プラザの屋上にゲートボールコートは本当に必要か」と質しました。

 市の提案は、市民の要望が強いので、市民プラザの屋上に人工芝を張り、ゲートボールコートを四面作るというものです。現在市内に九十三ケ所のゲートボール場があり、年間7万人もの市民が利用していて、多くの人が楽しんでいるというのが理由です。
 杉本議員は次のように主張しました。
 屋上を自由に使える場所としておくためには、人工芝を張るだけにしておくべきです。ゲートボールをしたい人は、工夫してやればいいし、ほかの事をやりたい人はそれなりに工夫すればいい。
 年間7万人というと多いようだが、皆さんが言うように一面のコートを十五人で利用するとして百面以上ありますから1500人、午前午後二回とすれば一日三千人で30日で9万人になる。365日の1割も使っていないということです。
 先日、ペタンクのコートを移設しましたが、そこは、西城町1丁目の新大跡地にあるゲートボール場でした。また最近、中央橋上流の河川敷にもゲートボール場が作られています。
 ゲートボール場で何が不足しているかといえば、雨天や雪の時にも使える屋根付きのコートが少ないことです。これこそが、市として今早急に整備しなければならないことではないでしょうか。
 市が言うように市民プラザの屋上を「多目的に使う」ということであれば、コートの白線は引くべきではありません。
 市側は、「白線を引く」ことにかたくななまでに固執していました。

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どうなっているの?
土地開発公社

 十一日に開かれた総務常任委員協議会。土地開発公社の決算が大問題になりました。

つじつまが合わない
 杉本敏宏議員は、市が議員に配布した資料を再編集した下記のデータを示し、「つじつまが合わない」と問いただしました。
 一九九九年度末の残高に、二〇〇〇年度中の買収額をプラスし、売却分をマイナスしたものが二〇〇〇年度末の残高に一致しなければなりません。ところがこれが大部分一致しないのです。下の表はその内、二〇〇〇年度が「ゼロ」になっているものです。「売買していないのに、無くなってしまった。おかしいではないか。」と指摘したものです。

どこへ行った?
 杉本議員が特に指摘したのは、川原町の平和記念公園。一億四五八〇万円の土地を五〇〇万円売っただけなのに、残高が0になっているのです。
 「残りがどこかに行ったか、本当に五〇〇万円で売ったかのどちらかしかない。」のです。
資料、再提出に
 説明がつかず、後日資料を再提出し、質疑を続行することになりました。

あまりのすばやさ
 十三日、資料が再提出されました。あまりの速さに、「なぜ、始めから出さなかったのか。」との疑問がわきます。

利益が出たので処分
 説明は、「事業を統合した」「公社に利益が出たので処分した」というものでした。(下表の「市の説明理由」参照。この他に電力からの手数料2億七四五二万円を谷浜地区公園用地に充当している)

利益は利益として計上すべき
 「儲かったので、値引きして売った」というのです。これではいくら儲かったのか、決算資料からは判らなくなってしまいます。
 会社が事業を展開して利益が生じれば、利益として計上した上で、利益処分をするのが当然です。会社経理がまったく解っていないか、解っていてやったことか(なら、悪質)。

寄付?譲渡?
 利益を市に寄付することは認められています。寄付ならば、市の一般会計の歳入の寄付に記載されます。一億五千万の土地を五〇〇万円で譲渡すれば公表資料にはどこにも載りません。
 まさに「ヤミからヤミ」です。

今なぜ4億円も
 上越市は土地開発公社から4億円もの「寄付」を受けました。
 わが党は、「市の財政は借金だらけで火の車」と指摘してきましたが、市側は、「健全財政だ」と主張してきました。本当に「健全財政」ならば、こんな形で受ける必要はありません。

明快な資料提出約束
 市側は、杉本議員などの追及に、次年度からは、明快な資料を作成し提出することを約束しました。

杉本敏宏議員が指摘した用地      (単位 千円)
用    地 1999年度 買収造成 売却処分 2000年度 13日の市の説明理由
市道中田原下箱井線用地 12,327       市に無償譲渡。全額公社利益により処分。
関川改修代替用地(東城町3) 16,057   7,820   民間に代替地として時価で売却。差損を公社利益で処分。
平和記念公園周辺地区整備事業用地 145,826   5,000   市に500万円で譲渡。差額を公社利益により処分。
国民年金健康センター上越周辺整備用地 1,531       前年度残は草刈りなどの管理費。公社利益で処理。
都市計画道路三ツ屋国道線用地 5,553       調査測量費を公社利益で処理。
市道上正善寺上綱子線用地 6,262       調査測量費を公社利益で処理。
上越大通り公園整備事業用地 521,994 49,520     市民プラザに合算。
下五貫野企業団地用地 221 34,624     第二工区に合算。
黒井団地開発事業用地 317       直江津港湾改修事業に合算。
西城町2丁目福祉施設用地   65,300     旧中央病院跡地に合算。
直江津駅周辺地区整備事業用地   21,401     直江津駅前広場に合算。

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