上越民報

2001年4月29日  bP81

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■ 牧村で二十二日に開かれた市町村合併を考える研究会
■ 公共工事の施工体系図 二百万円以上の契約は下請け金額の記入が必要に


牧村で二十二日に開かれた
市町村合併を考える研究会

 市町村合併をめぐる動きが、一月に県が合併パターンを示してから、総務省の主導のもとで加速しています。「自分の住んでいる所はどうなるんだろうか。」住民の期待と不安が入り混じっています。研究会の写真
 四月二十二日牧村公民館で、「市町村合併を考える研究会」が開かれました。「あすの牧村を考える会(準備会)」とにいがた自治体問題研究所市町村合併研究会とが共同主催したもので、近隣市町村からの参加者も含め、約五〇人が参加しました。

 研究会は、宮川哲夫にいがた自治研上越支部長の司会で進められ、最初に、渡辺靖子牧村議が、「市町村合併はそこに住むものにとって大変大きな問題です。もしかしたら村が無くなるのか。役場も無くなるのか。生活の拠点がどこに行ってしまうのか。このように重大な問題が村民不在のまま進められようとしています。村づくりについてどうしていけばいいのかみんなで考えていきましょう」と述べました。

 続いて、にいがた自治体問題研究所の福島富氏が、「市町村合併の現状と課題」と題して報告しました。福島氏はこの中で、県町村会長の伊藤孝二郎黒川村長が、「現状より地域が良くなるのか、ならないかだ」といっていることを紹介し、ここにすべて帰着すると強調しました。そして、人口が一万人から二五〇〇人にまで減少しても「合併の必要なし」としてがんばっている高柳町の町づくりの実例を示して、「住民自らが考え、参加することが大事であり、そのためには、官民のへだてなく『これからのわが村づくり』の課題に挑戦することです。」と結びました。

 自由討論では、合併に慎重な意見だけではなく、行革の進め方や住民の声を反映した意見など、様々な意見が出されました。

 女性の参加者は、「むずかしい話だったけど、勉強になったし、もっといっぱいの人に話して、考えていかんといけないと思いました。」といい、別の年配の女性は、「合併なんて人事だと思ってたけど、そうじゃないんだね。」と、感想を述べていました。他市町村から参加した議員は、「自分のところでも、こんな会合をやってみたいですね。」と、抱負を語っていました。
 三千人たらずの小さな村での研究会でしたが、確実に「自分で考えよう」という輪が広がっていることを実感する集まりでした。

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公共工事の施工体系図
二百万円以上の契約は下請け金額の記入が必要に

新聞記事 昨年の十二月議会の一般質問で、杉本敏宏議員は、下請け保護のために、市の発注するすべての工事について、@末端業者への代金支払いの行政指導、A工事着手前の下請け契約の締結、B下請け金額を記入した施工体系図の提出、C発注者としての市の監視を要求し、上越市の対応を質しました。
 このうちBに対して市は、「建設業法が四月一日から改正され、施工体系図を工事現場の見やすいところに掲示することになる。公共工事の入札、契約の適正化のために、施工体系図の提出についても研究したい。」と答弁していました。
 このたび、左下の新聞記事(四月七日付け上越タイムス)は、次のように報じております。

 上越市は、公共工事の透明化、公平化を一層進めるため、二百五十万円を超える一年間の発注予定工事すべてを張り出すなど公表するほか、元請けと下請けの関係を明確にするため二百万円以上の工事について契約関係をわかりやすく示す施工体系図の提出と見やすい工事現場ヘの掲示を義務づけることになった。
 施工体系図は、元請け業者と下請け業者の契約形態を明らかにするもの。法律で三千万円以上を義務づけているものの二百万円以上に下げた。市ヘの提出分に下請け金額の記入も求める。工事現場の張り出し分は下請け関係図のみ。これについて市側では民間同士の契約などを理由として説明している。

 刈羽村のラピカ事件は、実際の仕事が設計単価よりもはるかに低い単価で行われていることを明らかにしました。実際の工事は最末端の業者がしているにもかかわらず、元請け、下請け、孫請け、ひ孫請けといくにしたがって、単価が切り下げられたり、事前契約がなかったりしていると言われていました。一歩前進といえます。

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