上越民報

2001年3月11日 bP77

目次
■杉本敏宏議員の総括質疑の概要を紹介します
1、いわゆる赤字地方債の発行は見合わせるべきではないのか。
2、吹上遣跡の保存について触れていないのはなぜか。
3、北陸新幹線のフル規格整備に伴う上越市の負担はどのくらいか。
4、減反を前提とした諸施策の理由は何か。
(5)盛り沢山の30周年記念事業は、職員の負担増にならないか。
6、下水道料金、農集使用料の値上げを抑える方策はなかったのか。
6、農集を値上げする必要はあるのか。
7、政務調査費の交付の対象を議員と会派とした理由は何か。
8、議員と会派の交付額は何を基準としたのか。
9、「謙信公アカデミー条例案」は、人材育成の基本理念を定めるのであれば、条例でなくともよいのではないか。
10、奨学金貸付等の決定を従来の奨学金貸付審査委員会でなく、謙信公アカデミー評議会が行うのはなぜか。
11、奨学生の資格を東京都及びその近郊に限定しているのは理由は何か。
12、評議会評議員の報酬1回3万円とした根拠は何か。
13、県営住宅に連動して市営駐車場を有料化するというのは、地方分権の理念に逆行するのではないか。
14、車は持っていないが、駐車場は必要という人は対象にならないのか。
15、有料化に伴う収入を何に使うのか。


一般質問
 杉本敏宏議員は、3番目21日午後一番、樋口良子議員は、8番目で22日午前の予定です。
 ぜひ傍聴にお出かけください。

2001年3月定例議会
杉本敏宏議員の総括質疑の
概要を紹介します

 私は、日本共産党議員団を代表して、提案された議案について総括質疑を行います。

 最初に、アメリカの原子力潜水艦が、実習船「えひめ丸」に衝突し沈没させた事件で、被害に遭われた方々に心からお見舞いを述べるとともに、無法な米軍の行動に強く抗議するものであります。また、この問題で、国民の生命と安全を守ることを第一に考えなければならない森首相が、第一報を受けたあとも2時間近くも賭けゴルフを続けていたということに大きな憤りを感ずるものであります。

3月議会の日程
曜日 会議 備考
6日 (火) 本会議 提案説明
7日 (水) 本会議 総括質疑
8日 (木) 建設企業常任委員会  
9日 (金) 建設企業常任委員会  
10日 (土) 休会  
11日 (日) 休会  
12日 (月) 文教経済常任委員会  
13日 (火) 文教経済常任委員会  
14日 (水) 厚生常任委員会  
15日 (木) 厚生常任委員会  
16日 (金) 総務常任委員会  
17日 (土) 休会  
18日 (日) 休会  
19日 (月) 総務常任委員会  
20日 (火) 休会  
21日 (水) 本会議 一般質問
22日

(木)

本会議 一般質問
23日 (金) 休会  
24日 (土) 休会  
25日 (日) 休会  
26日 (月) 本会議 採決など

1、いわゆる赤字地方債の発行は見合わせるべきではないのか。
 国・地方合わせて666兆円の借金の責任は、国の放漫な財政運営にあります。「100億円の釣堀」、沈没寸前の関西空港、東京湾横断道路等々のむだな大型公共事業。上越市の1年分の交付税に匹敵する72億円もの「機密費」が、領収書もなしに使われ、そこに不正がはびこっていたというものです。
 一方でこのように財政を浪費しておきながら、財政難を理由に借金による公共事業を地方自治体に押し付けてきたことが、地方財政悪化の大きな原因の一つになっています。
 この地方債は、後年度交付税に算入するとしておりますが、その地方交付税特別会計自体が大赤字で、措置する責任が政府にあるにもかかわらず怠っており、そのツケを、地方に背負わせるのが臨時財政対策債という赤字地方債の発行であります。地方から見てこうした国のやり方は、とても許すことができません。
 日ごろ、「地方分権」を強調し、「地方から国を変える」と豪語している市長が、このような国の最悪の施策に追随して、赤字地方債を5億7千万円も発行するというのは、まったく理解できません。国は、「後年度地方交付税で100%補てんする」といいますが、先ほど述べましたように交付税特会自身が赤字ですから、その保証は全くないといわざるを得ません。
 こうした状況をみれば、赤字地方債の発行は見合わせるべきではないないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

2、吹上遣跡の保存について触れていないのはなぜか。
 山麓線の工事に関わって、和田地区の稲荷で発掘された吹上遺跡は、「今後上越地域における弥生時代の社会・文化を考えていくうえで貴重な遺跡である」といわれています。北東に続く台地に、遺跡が連続しています。
 全容解明後、遺跡を破壊してしまうのでは、上越地域の先人の足跡、文化財を失してしまうことになります。裏山遺跡の二の舞を演じてはなりません。道路をかさ上げしてでも残さなければならないのではないでしょうか。

3、北陸新幹線のフル規格整備に伴う上越市の負担はどのくらいか。
 国の財政が大赤字で、大型公共事業を縮小しなければならない時期に、北陸新幹線をフル規格で整備することが決まりました。建設工事費が格安なミニ新幹線でも充分なはずです。
 新幹線整備の、上越市の負担はどのくらいになるのでしょうか。

4、減反を前提とした諸施策の理由は何か。
 今、日本の農家を苦しめているものに、減反という生産調整があります。コメ余りといわれていますが、その原因は、減反面積での収量に匹敵するコメの輸入にあります。これを抑えなければ、減反は増え続け、農業収入が減少して日本農業は衰退せざるを得ません。減反の縮小をこそ、地方から国に声を大にしてあげていかなければならないのではないでしょうか。そうしてこそ、「地域住民の生活を守る」ということであり、「地方から国へ」ということになります。
 しかるに上越市の農業施策は、こうした減反を当然の前提として考えられているように見えますが、その理由は何でしょうか。

(5)盛り沢山の30周年記念事業は、職員の負担増にならないか。
 上越市の発足30周年記念として、58という盛りだくさんの事業が計画されています。このうち、3分の2の39事業が市長選前の10月までの事業です。毎月5から6の事業が目白押しです。また、58の内32がイベントです。
 これらの大部分は、通常業務に上乗せして実行されます。残業や休日出勤など職員の負担増にならないでしょうか。

裏面につづく
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下水道事業比較
  使用料 繰入金
12年度 7億0433万円 10億5676万円
13年度 9億0634万円 10億3081万円
増  減 2億0211万円 △2595万円

6、下水道料金、農集使用料の値上げを抑える方策はなかったのか。
 いずれも使用料を9・3%も大幅に値上げするというものです。使用料の値上げが市民生活に大きな負担を強いることは間違いありません。

 下水道会計に限らず、国保会計にしても、上越市の場合一般会計からの繰り入れが少ないのです。国保であれば、「社会保障をどうするか、それに対する公費の負担はどうあるべきか」、下水道であれば、「市民の衛生環境をどう維持していくか、そのためにはどれだけの公費負担が必要か」という観点からの繰り入れが必要です。
 値上げを抑えるために、どのような方策を講じられたのでしょうか。
農業集落排水事業 比較
  使用料 繰入金
12年度 4840万円 3億0154万円
13年度 7159万円 9857万円
増  減 2319万円 △2億0297万円

6、農集を値上げする必要はあるのか。
 農業集落排水使用料も同じ9.3%の引き上げです。農業集落排水事業は独立の会計ですから、下水道事業に連動させる必要はありません。
 経理状況からは値上げの必要はないといえます。なぜ値上げをするのでしょうか。その必要性をお示しください。
 下水道事業にしても農業集落排水事業にしても、値上げをすることによって、一般会計からの繰り入れを減らし、他の事業に回すというのが、本当の狙いではないか。

7、政務調査費の交付の対象を議員と会派とした理由は何か。
 昨年、地方自治法が改定され、「政務調査費」が法定化されました。交付の対象は、議員個人、会派、「議員と会派双方」が可能とされ、条例で制定することになったのであります。
 上越市議会でも昨秋から議論され、「条例は長の発議とする」、「交付対象を議員個人とする」ことなどが決められました。年額60万円としましたが、報酬審議会で現状どおりの年額30万円されたところであります。
 議会側が「議員に交付」としているにも関わらず、「議員と会派に交付」とした理由はいったい何でしょうか。

8、議員と会派の交付額は何を基準としたのか。
 また、議員と会派への交付額は、それぞれ月額で1万2500円と提案されましたが、これは何を基準として決められたのでしょうか。

報酬の比較
奨学金貸付審査委員会 職務1回 5100円
謙信公アカデミー評議会 職務1回30000円

9、「謙信公アカデミー条例案」は、人材育成の基本理念を定めるのであれば、条例でなくともよいのではないか。
 「謙信公アカデミー条例案」は、「明日の上越を担う人づくりについての基本理念を定め、及び市の責務を明らかにするとともに、人づくりに関する基本となる事項を定め」と規定しています。このような内容であれば、何も条例でなく、宣言などでもよいのではないでしょうか。

10、奨学金貸付等の決定を従来の奨学金貸付審査委員会でなく、謙信公アカデミー評議会が行うのはなぜか。
 上越学生寮奨学金の「奨学金貸付、研究支援費の交付決定は」、従来の奨学金貸付審査委員会でなく、「謙信公アカデミー評議会が審査を行い、教育委員会が決定する」となっています。従来の奨学金貸付審査委員会では何か不都合があるのでしょうか。
 奨学金の貸付等の審査が、謙信公アカデミー評議会の設置目的である「謙信公アカデミーの運営に関する基本的事項及び重要事項を調査審議する」に該当するのでしょうか。
 奨学金貸付等の決定を謙信公アカデミー評議会が行うのはなぜかお答えください。

11、奨学生の資格を東京都及びその近郊に限定しているのは理由は何か。
 上越学生寮奨学金貸付で奨学生の資格を「東京都及びその近郊に所在する大学もしくは大学院に在学しているもの…」と対象を限定しています。研究生の資格にはこの要件はありません。奨学生の資格を限定した理由は何でしょうか。

12、評議会評議員の報酬1回3万円とした根拠は何か。
 謙信公アカデミー評議会評議員の報酬は、1回3万円でたいへんな高額です。高い報酬を支払うのですから、それなりの仕事をしてもらわなければなりません。 報酬を1回3万円とした根拠をお聞きしたいと思います。

13、県営住宅に連動して市営駐車場を有料化するというのは、地方分権の理念に逆行するのではないか。  昨年県営住宅の駐車場が有料化されました。県営住宅や市営住宅には、所得の少ない方々が多く入居されていることから、疑問の声があがりました。
 今回の上越市営住宅の駐車場有料化の理由は、県が有料化したときの理由とまったく同じです。地方分権が叫ばれる今日、何も県にならう必要はありません。今回の有料化は、地方分権の理念に逆行するのではないでしょうか。

14、車は持っていないが、駐車場は必要という人は対象にならないのか。
 駐車場の「使用者の資格」として、「自ら使用するための駐車場を必要としていること」とされています。
 駐車場を必要とするのは、「自ら使用するため」だけではありません。自分自身は免許証を持っていなかったり、自動車を持っていなくても、来客などのために駐車場を持ったいたり、借りたりしている人はたくさんおられます。この規定では、市営住宅入居者でこうした目的で駐車場を確保したい人をはじめから全く排除してしまうことになります

15、有料化に伴う収入を何に使うのか。
 駐車場の有料化による使用料収入81万9千円が見込まれ、「管理運営費」の財源として計上されています。しかし、管理運営費の内訳は従来と変わっていません。新たに徴収した使用料で、駐車場のための何か新たな施策をするのであればまだしも、これではただ料金を徴収しただけということになってしまいます。
 有料化に伴う収入を何に使うのですか。

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