上越民報
bP73
2001年1月21日

目次
■十二月議会のまとめ   議員団長 樋口良子
■目立ったずさんな事業
 高田駅前駐輪場・駐車場
 港町の賃貸住宅も
■米国の臨界前核実験に抗議
■五つの意見書を採択
■人権擁護委員の推薦に同意
■厚生常任委員会報告   ひぐち良子
■総務常任委員会で追及  杉本敏宏
 今度は「電子市役所」
 シンクタンクの趣旨は何だったのか
 「情報公開制度充実検討委員会」は必要か
 検討項目に問題が
 おかしいぞ市民プラザの用地取得
■21世紀を語る新春講演会

十二月議会のまとめ

議員団長 樋口良子

 十二月議会は十二月五日から十五日まで開催され、追加提案分も含め、二十九議案が提案され、わが党と自由クラブがそれぞれ一部の議案に対して反対しましたが、その他の会派の賛成で、すべての議案が可決されました。平成十二年度の一般会計、それぞれの特別会計の補正予算、条例関係では、一月四日に仮オープンする市民プラザの管理運営、利用方法などを定める条例、「デイホームひだまり」で入浴サービスを開始するための条例改正、津有分館に調理実習室を新設するためその使用料を定めるための公民館条例の改正、職員の期末手当の年間支給月数を三・七五月から三・六月に引き下げるなどの給与に関する条例改正など八件、市民プラザの用地を土地開発公社から買い取るという財産の取得、人権擁護委員候補者の推薦4件などです。港町二丁目に新築予定の特定公共賃貸住宅は当初十一階建ての予定が用地が確保できなくなり急きょ十四階建てに変更されました。また高田駅前の駐車場は当初三階建てでエレベーターがなかったのがJRが急に用地を売却してくれることになったということでエレベーターが設置されることになりました。この二つの事業変更で明らかな点は、当初計画の段階での検討の不十分さです。一つ一つの事業をすすめる市の姿勢のあいまいさを指摘せざるをえません。一方市長はある議員の一般質問に対しての答弁の中で来年の市長選挙の出馬を表明しました。このことを意識してか、従来のような議会、議員に対しての軽視、否定の発言や態度は見られませんでした。
 また、この議会に限ったことではありませんが、市長からそれぞれの議案が提案されますが、一つ一つの議案について当然資料が提出されるはずが、提出されない議案もあります。十二月議会では、シンクタンクで検討するという「電子市役所」の資料が提案時にはなく、議会側の強い要望で、やっと委員会時に出してきました。また、提出された資料も行政用語で書かれ形式的な内容で理解するのに大変苦労します。宮越市長は開かれた市政を力説し、情報公開条例まで制定しましたが中味は全く逆です。議会から要求されるまでもなく、大いに資料を出して、その資料をつかい充分審議してください、というのが開かれた市政ではないでしょうか。わが党は、このような宮越市政に対して、そのつど指摘し、改善するよう、今後ともがんばります。

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目立ったずさんな事業

 十二月議会に提案された事業で、ずさんなものが幾つか目立ちました。

高田駅前駐輪場・駐車場

 建設予定地が、駅の北側で駅舎から離れていることが、まず問題です。
 九月議会で、「3階建てで屋上まで使うのにエレベーターすらない」と問題になり、急きょ設置することになりました。あわせて、「JRから当初計画よりも土地を多く分けてもらえることになった」ということで、設計が大幅に変更になりました。
 利用者の立場に立ってJRときちんと交渉し、計画を作成していたら、こんな二度手間は省けたはずです。

港町の賃貸住宅も

 港町2丁目に「中間所得者層のための特定公共賃貸住宅」が建てられます。
 当初、八階建てでしたが、十四階建てにするというものです。理由は、「当初予定していた広さの土地が得られなかった」というものです。土地の入手が確定してから設計すれば、こんなことにはならないはずです。
 いずれも「鶴の一声」か?

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米国の臨界前核実験に抗議

 12月14日、アメリカはこの年5回目(通算13回目)の臨界前核実験を行いました。上越市議会は、直ちに15日の本会議で、「アメリカ合衆国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める決議」を、全会一致で採択しました。

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五つの意見書を採択

 市民から出されていた請願などを審議し、次の五つの意見書を採択しました。

●雪氷資源の活用促進を求める意見書
●リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書
●育児・介護休業法の改正、仕事と家庭の両立支援施策の拡充を求める意見書
●NPOの活動を促進する税制支援措置を求める意見書
●輸入野菜等の増加に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書

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人権擁護委員の推薦に同意

 市長が国に推薦する、次の四人の人権擁護委員の候補者について、議会に意見を求められました。

小日向 治文 石橋6番23号
堀口  信子 西城町1丁目10番32号
花ヶ前 攸子 五智6丁目1番11号
高橋 八重子 五智6丁目1番11号

 日本共産党議員団は、いずれも人権擁護委員としてふさわしくない経歴がないことから、推薦に同意しました。
 人権擁護委員は、市町村長の推薦に基づき、法務大臣が委嘱します。

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厚生常任委員会報告

ひぐち良子

 十二月議会の厚生常任委員会では、平成十二年度一般会計補正予算、平成十二年度介護保険特別会計補正予算、老人デイサービスセンター条例の一部改正について、住居表示の実施区域及び方法について、妊産婦及び乳幼児の医療費女性に関する条例の一部改正についてなど八議案が審議され、わが党は、この委員会の八議案に対してすべて賛成しました。一般会計補正予算は、二〇〇〇年六月から児童手当の支給対象児童の年齢要件が「三歳未満」から「六歳就学前」までに拡大されたことなどにより、受給者数が約六七〇人増加したことによる増額補正、私立保育園の入所児童が当初見込みより増加したための保育委託料の増額補正、ひとり親家庭等医療費助成事業の受給者数の増加による増額補正、チャイルドシートの購入費補助の需要の増加による増額補正、加えて、国家公務員の給与改定に準じて市の職員の期末手当、勤勉手当の年間支給月数の引き下げによる減額補正などが主な内容です。ひとり親家庭等医療費助成事業の受給者の増加は、わが党の奮闘により、「ひとり親等」という文字を資格証から削除したことによる改善も一つの要因だと考えられます。老人デイサービスセンターの条例改正は、富岡にある「ひだまり」という軽度の痴呆性老人のデイサービスセンター内に入浴サービスを加えるという内容であり、この改正は大いに歓迎すべきものであります。妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正は、今年一月一日から老人保健法が改悪され医療費の一部負担金が一割に増額されましたが、負担する医療費が改悪前の負担で済むように従来の老人保健法に準ずるよう改正するものです。これは昨年十月の県知事選挙でわが党も応援したとがし候補の公約の一つでもあり、とがし候補の奮闘で県を動かした結果であります。また、介護保険の認定調査を市の職員が実施するという議案は評価するものですが、わが党は特養ホームなどの施設は、施設職員の方が効率的ではないのかと、今後の検討を要望しました。

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総務常任委員会で追及

杉本敏宏

今度は「電子市役所」

 国がIT戦略の一環として「電子政府」と言っていますが、早速それをまねて「電子市役所」なるものの提案です。
 「行政及び地域の情報化・IT化を推進し、…行政サービスの質的向上や行政運営の効率化を高めるため」というのが目的です。具体的には、各種の申請などをインターネットを使って行うということです。
 「市民すべてが享受できるようにすることが大切で、情報弱者を作ってはならない」と追及しました。

シンクタンクの趣旨は何だったのか

 この「電子市役所」の調査費用は、総額二千三百万円で、シンクタンク(創造行政研究所)が実施しますが、その主要な調査は、千七百万円で外部委託します。
 シンクタンク設立のときには、「これまで外部委託していたものを研究所に取り込むので、委託料が数千万円節約できる」と強調していました。
 そのシンクタンクが、事業を外部委託するのでは、設立の趣旨から外れるのではないでしょうか。

「情報公開制度充実検討委員会」は必要か

 「現行の情報公開制度に加え、さらなる行政の透明度を高める充実策を検討する」ことが目的の委員会です。
 情報公開条例に基づいて、制度全体の運営・改善等の意見提言を行う「情報公開・個人情報保護制度審議会」が作られています。屋上屋を重ねることになります。

検討項目に問題が

 設置趣旨では五つの検討項目をあげています。
@第三セクターの情報収集と市民にわかりやすい資料の公表
A土地開発公社の運用状況の公表
B市税の滞納状況の公表
C各種審議会・委員会等会議の公開
Dその他行政の透明性を高めるための方策
 @Aは必要なことです。Cなどは当然で、非公開の審議会などがあること自体がおかしいのです。
 しかし、「B市税の滞納状況の公表」というのは、プライバシーに関わる重大問題です。

おかしいぞ市民プラザの用地取得

 前々号(171号)の反対討論をご覧ください。

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21世紀を語る
新春講演会


くわはら加代子が
21世紀の展望についてお話します

と き:1月22日(月) 夜7時より
ところ:市民プラザ 第1会議室
(土橋 旧ジャスコ)

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