上越民報

2001年1月14日 bP72

目次
■杉本敏宏議員の一般質問
 PCB使用灯具ただちに撤去せよ!
 二次以下の下請け契約も公開し適正な下請け契約を
 三セクへの市職員派遣は人件費対策では
■日本共産党議員団 議会活性化で34件の提案 全体では105件
■日本共産党議員団の提案と主張

杉本敏宏議員の
一般質問

PCB使用灯具ただちに撤去せよ!

【質問】
 10月以降PCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、児童がPCBを浴びるという事故が全国の学校で起き、不安が広がっています。PCBは、カネミ油症の原因物質で、1972年9月から国内での生産、販売が中止され、日本照明器具工業会は、88年と97年の二度にわたって各都道府県・市町村に早期交換を求めていました。それにもかかわらず、30年近くも放置されていたことは重大です。こうした安定器は、水銀灯、低圧ナトリウム灯などにも使われています。
 次の諸点にお答えください。
@公共施設、特に学校での使用状況は。
APCB使用灯具の撤去計画は。
B病院などのなかば公共的な民間施設での、使用の調査・交換費用について補助する考えは。
【答弁】
 二十四施設に約二五〇〇基ある。内、学校が一八〇〇基である。約一億円かかるので、政府の対応を見ながら、来年度末までには撤去する。

二次以下の下請け契約も公開し適正な下請け契約を

【質問】
 建設工事は、下請けが工事の大部分を完成させているにもかかわらず、二次以下の下請け、特に実際に仕事をする末端の下請けでは、契約書によらないあいまいな契約が目立ち、代金の不払いや未払い、工賃以下の契約など、前近代的な悪弊が残っているといわれています。
 そこで次の4点について質問します。
@中間の下請け業者が倒産した場合、上位の下請け業者に末端の下請け業者への支払いを指導すべきではないか。
A下請け契約は、工事着手前に書面で締結させるべきではないか。
B受注業者に末端までの全下請けについて、請負金額を明記した施工体系図の提出を義務付けるべきではないか。
Cこの施工体系図が確実に実行されているか監視すべきではないか。
【答弁】
 適正化指導要綱を作成し、指導している。
【再質問】
 建設省でも、現在は一次下請けまでの報告でよいことになっているが、建設業法施行規則の改正を行って、二次下請け以下についても下請け契約・金額を報告させる方向で検討に入っています。
【再答弁】
 施行体系図の提出についても研究していく。

大分県の施行体系図

三セクへの市職員派遣は人件費対策では

【質問】
 「三セク派遣職員へ給与は違法」という判決がでています。上越市においても、昨今いくつかの第三セクターが設立され、市職員が派遣されています。特に最近では、三セクのリフレ上越山里へ、研修という名目で若い職員をローテーションを組んで派遣しています。
 そこで、以下、4点について質問します。
@三セク等への派遣職員の現状と過去の状況は。
A派遣された職員の身分、雇用関係などはどうか。
B研修という名目で職員を派遣することは、許されないのではないか。
C三セク派遣の法的規制をどのように捉えているか。
【答弁】
 派遣研修は、職員の意識改革に不可欠である。
【再質問】
 三セクの人件費を浮かせるための方策ではないか。
【再答弁】
 コスト感覚を養う企業研修の一つである。

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日本共産党議員団
議会活性化で34件の提案
全体では105件

 上越市議会は、日本共産党の故大滝和司議員、故高橋実議員などの奮闘もあって、これまでも比較的民主的な運営が行われていました。
 地方分権の推進という流れの中で、「いっそうの議会活性化をはかろう」ということになりました。
 十月末を目途に、各会派、議員個人から提案を求めると同時に、一般市民にも提案を呼びかけてきました。日本共産党議員団は、この提起に応え、四〇件を超える提案を提出しました。この内の三十四件を含む、全体で一〇五件の提案が集約され、検討されることになりました。
 「活性化検討委員会」が設けられ、十一月二十七日に第一回の検討が行われ、以後数回の検討委員会で、「直ちに実施・着手できる事項、優先して取り扱う事項」を中心に検討が進められてきました。
 この中から、結論がでた五項目について、十二月二十七日、中間答申がまとめられました。

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日本共産党議員団の
提案と主張

二つの提案が答申に

 今回中間答申した五項目の内、提案番号「30」と「32」は、日本共産党議員団の提案したものです。

質問の仕方を改善

 質疑・一般質問の改善についての日本共産党議員団の提案の趣旨は、「問いに対する答えが明確になるように」ということに主眼があります。現在は、いくつかの質問を一括して行い、それに対する答弁も一括して行われています。再質問、再々質問になると、どの質問に対する答弁かが判りにくく、聞いている市民の皆さんにたいへん不便です。
 それで、「一問一答形式にする」「質問席と答弁席を設けて行う」という提案をしたものです。
 実際の議場をあらためて検証しながら、改善の答申に実が結びました。

議会三〇年史は消極的賛成

 提案番号「70」の「議会三〇年史」について日本共産党議員団の考えは、「消極的賛成」というものです。
 理由は、「誰が編集するのか」と言うことです。  どの程度のものを作るにせよ、資料集めから始まって、編集、校訂を行い、印刷業者に発注する業務をこなさなければなりません。「議会報じょうえつ」ですら、議会事務局にほぼ任せっきりの状況です。「議会活性化」の一環としての事業ですから、事務局任せにせず議員自身がやらなければ意味がありません。
 時間と労力の点で、無理ではないかと思いますが、大多数の会派が賛成ということで、中間答申に盛り込まれました。

事務局職員の増員は必要

 提案番号「80」の事務局職員の増員は、ぜひとも必要です。
 数年前に退職した職員の補充がされていませんし、同規模の他市と比較しても少ないのが現状です。
 議会が市長の提案を受けて議決した「定数条例」の人員にも及びません。「政策法務の充実など」のためには、どうしても必要です。
 しかしながら、議会事務局は、議員や会派の「小間使い」ではありません。「小間使い」が必要ならば、議員歳費で雇えばいいのです。そのための議員歳費ですから。

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