上越民報

2001年1月1日 bP71

目次
●二十一世紀の最初の年の年頭にあたって
 党国会対策副委員長 木島日出夫 (衆議院議員)
 党京都府委員会政策委員長 井上さとし (参院比例代表)
 党県国会議員団事務所長 くわはら加代子 (参院選挙区)
 党上越市議 ひぐち良子
 党上越市議 杉本敏宏
●樋口良子議員の総括質疑
●十二月議会における杉本敏宏議員の反対討論


二十一世紀の最初の年の
年頭にあたって



日本共産党上越市委員会

党国会対策副委員長 木島日出夫 (衆議院議員)

 大きな歴史の転換点に立って心からのご挨拶を送ります。
 二十世紀は、科学技術の急速な発展やたび重なる戦争の惨害もありましたが、政治の民主化、人権の尊重、戦争のない世界へと向かって、人類社会は確実に前進してきました。
 日本共産党第二十二回党大会決議は、こうした流れに立って、日本改革の方向を示した画期的なものでした。
 来るべき参院選と次期総選挙で勝利し、今世紀の早い時期に民主連合政府をつくるために、全力を尽くす決意です。

党京都府委員会政策委員長 井上さとし (参院比例代表)

 上越市の皆さん。いよいよ二十一世紀。新しい政治の実現へ一緒にがんばりましょう。
 私は、被爆地・広島で、原爆の悲惨さを胸に刻んで育ちました。だからこそ、命も民主主義も奪うような理不尽なものとは立ち向かう生き方を近い、起用三等の国会議員秘書や「赤旗」記者をつとめてきました。
 人の命がないがしろにされ、憲法九条が聞きにさらされている今こそ、日本共産党のがんばりどき。自民党政治を転換し、「命と憲法が輝く日本」をつくるため、参院選勝利めざして八府県を駆けめぐります。お力ぞえ、よろしくお願いします。

党県国会議員団事務所長 くわはら加代子 (参院選挙区)

 あたらしい世紀を迎えました。どの子も健やかに育つように、そして、お年寄りの皆さんには、これまでの御苦労が報われる社会にと願わずにはおれません。平和は何よりの土台です。
 農林漁業、中小企業、地場産業など“モノづくり”が大切にされてこそ、働く場が広がり、日本経済の発展があります。
 政治を変えましょう。新潟県民の声をまっすぐに届ける日本共産党の国会議員誕生のため、ぜひともお力ぞえください。
 私も全力で頑張ります。

党上越市議 ひぐち良子

二十一世紀の幕開け、おめでとうございます。
 昨年の市議会議員選挙では、大きな御支援をいただき、無事三期目の当選を果たすことができ本当にありがとうございました。今年は議員生活一〇年目になります。いろ々な生活相談をいただき不十分ながら対応してきましたがその中で感ずることは、今国の政治であれ、市の政治であれ、国民、市民の人権を本当に尊重するという姿勢でなく、そのためにどれだけ多くの人々が涙を流しているかということを痛感しています。とりわけ子どもたちがおこしている事件は心が痛みます。特に学校が楽しい場になるようがんばります。

党上越市議 杉本敏宏

 昨年は、四月の市議選に引き続き、総選挙、県知事選とたいへんお世話になりました。今年はまた、参院選挙があり、秋には市長選挙です。歴史の節目の大政治戦です。
 昨年、日本共産党の第二十二回党大会が開かれました。二十世紀を紆余曲折はあったが偉大な進歩を記した世紀と総括し、それを受け継ぎ発展させて人類の花開く二十一世紀を展望する方針を確立しました。私は、この党大会に代議員として参加することができたことを本当に喜んでおります。
 上越市政は、問題が山積みしております。土地開発公社が買いあさった土地に、今度はハコ物が建つことになるでしょう。膨大な借金が、ますます大きくなることも予想されます。そんな市政、変えなければなりません。
 全力でがんばります。引き続きご支援をお願いします。

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樋口良子議員の総括質疑

十二月定例議会が十二月五日から十五日まで開催されました。市長より十五議案が提案され、そのうち3議案に対して樋口議員が総括質疑を行いました。

【質問】上越市創造行政研究所(三和ビル内にある、いわゆるシンクタンクのこと)でIT革命の進展に伴い行政サービス質的向上や行政運営の効率化等を高めるため「電子市役所」の構築に向けて、その整備手法などについて調査研究するため、九五〇万円の増額補正と、債務負担行為で平成十二、十三年度で八五〇万円、計一八〇〇万円の経費を計上し、外部委託をするという提案だが、その内容から判断してそれは当然市のシンクタンクで行うべきものではないか、なぜ外部委託するのか。シンクタンクを設立する際の最大の理由として、外部への調査委託が大幅に減るということではなかったか。

【答弁】外部委託の内容は、電子市役所構築に向けて、その理念、目的、イメージづくり、スケジュール、投資対効果など専門的な分野である。この調査研究に必要な経費は総額で二三〇〇万円で五〇〇万円は市のシンクタンク分であり、その分は経費節減になる。外部委託は妥当である。

【質問】介護認定調査を、一層客観性と公平性を高めるために、来年四月から市の専門職員で実施するということだが、現在の方法では、客観性と公平性が高められないのか。また、ケアマネージャーから認定調査の業務をなくすと、事業者として経営が成り立つのか、影響がないのかおききしたい。

【答弁】認定調査は八五項目あり、一件当たり三時間必要でケアマネージャーの大きな負担になっている。この点で善処してほしいとの要望があり、来年四月から十人体制で実施する。市が手間のかかる調査をやることでケアマネージャー業務を拡大でき経営的にはプラスになると考えている。

 この他に、市民プラザの土地開発公社からの用地取得の価格の根拠についても質問しました。

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十二月議会における
杉本敏宏議員の反対討論

 日本共産党は、何でも賛成の立場も、何でも反対の立場も取りません。市民の役に立つものは積極的に推進し賛成しますが、役に立たないもの、ムダな事業には改善を提案し、断固反対します。

 補正予算のうち、「電子市役所」の調査を委託する上越市創造行政研究所費は、委託を減らすという設立の趣旨にそぐわないと言えます。また、一般管理費の「情報公開制度充実検討委員会」は、すでに「制度全体の運営・改善等の意見提言」を目的に設置されている「情報公開・個人情報保護制度審議会」で、十分代替(だいたい)できるものであり必要がありません。

 次に、市民プラザの土地の取得とそれに関わる債務負担行為の設定についてであります。
 日本共産党議員団は、市民プラザそのものに反対するものではありません。ボランティアセンター等の各センターは、個々には不十分な点が存在しますが、それぞれ必要な部門であり、いっそうの充実が求められるものであります。また運営についても不透明なところがあり、改善が必要です。しかし、この市民プラザを整備するPFI事業については、たいへん問題が多く、特にその土地の取得方法には大きな問題があります。
 この土地やファミリーヘルプ保育園の用地など、土地開発公社が取得したいくつかの土地は、本来上越市が直接購入すべきもので、このような土地取得は異常です。
 土地開発公社は、地価上昇前に取得するとか、乱開発から必要な土地を守るとか「地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的」として設立されましたが、バブルが崩壊した今、その役割を終えました。
 旧ジャスコ跡地等は、今、地価が急上昇することも、不動産業者が虫食いに乱開発する可能性もありません。土地開発公社が先行取得する理由がまったくないの取得させ、それを上越市が買い戻すというのは、土地開発公社の本来のあり方を逸脱するものです。日本共産党議員団は、そうしたやり方を認めるわけにはいきません。
 平成十一年度土地開発公社の決算書によりますと、一五一四九・六九uの土地を十四億二千万円で購入しております。1u当たり約九万三千円で、これが原価です。
 同決算書では、これに直接経費と間接経費を加えて、十四億六八六六万円としておりますが、1uあたり九万七千円で、これが簿価です。
 この土地の近辺の地価は、上越大通りで八万六千円、西側では二万八千円、単純平均で五万七千円です。これを九万三千円で買ったわけです。
 ちなみにこの土地の二〇年後の簿価は、二九億三五五四万円、1uあたり十五万七五〇〇円になりますが、地価は一・五倍にも上がらないのではないでしょうか。
 また、平成十二年度の土地開発公社の予算書に掲載された事業計画には、市民プラザ用地の売払計画も、新たな土地取得計画もないのに、今回取得する土地は、3488・7u増加しております。
 このように、この土地取引には、不明朗・不透明な部分が多々あります。これは、土地開発公社のあり方にも関わる問題であり、見過ごすわけには行きません。

 以上の理由により、議案第一一四号と一二六号に反対するものであります。

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