上越民報

2000年10月1日 bP66

目次
■市町村合併について
  「平成の大合併」のねらい
  地方分権と市町村合併とは別
  広域行政で対応できるのでは
  住民参加は狭域が効率的
  メリットもデメリットも
  住民投票で住民意思集約を
  上越市と三和、牧、清里の三村でどのような協議が
  県のヒアリングでどのような回答をしたのか
■見せしめ人事?


杉本敏宏議員の一般質問
市町村合併について

 九月議会で杉本議員は、市町村合併問題について、次のように市長の考えを質しました。

「平成の大合併」のねらい

 昨年7月、分権一括法が成立・施行され、「合併特例法」も改定されました。
 地方自治体数は、明治22年の大合併、昭和三十年前後の大合併などで3200程に。それを1000程度にまで減らそうというのが、「平成の大合併」のねらいで、前2回の大合併同様に、自治省が強力に推進しています。
 一月に「上越市と牧、清里、三和の三村が合併に向けて話し合う、事務局レベルの勉強会が1月28日、上越市内で開かれた」ことが報道されました。

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地方分権と市町村合併とは別

 地方分権は大いに推進しなければなりません。わが党は、地方自治は平和、国民主権などとともに日本国憲法の重要な特徴と考え、将来にわたって拡充していく必要を強調しています。
 地方自治体は国の出先機関ではありません。分権一括法では、自治体の仕事を区分けしましたが、税源委譲が行われませんでした。
「地方分権の受け皿としての市町村合併」といわれていますが、本来、地方分権と市町村合併とはまったく別の問題です。市長の考えをお聞きします。
 どんなに小さな市町村でも十分な行政運営ができるように権限と財源を地方に委譲するのが、地方分権の真のあり方ですが、市長の考えをお聞かせください。

【市長】 地方分権の受け皿として市町村合併は必要。小さな町でもやれるのが理想だが、先立つもの(財源)が必要だ。

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広域行政で対応できるのでは

 広域で処理しなければならない仕事が増えてきています。ゴミ処理などでは、広域行政組合などが、介護保険では広域連合が作られています。実際すでに広域行政組織で十分実現されています。広域行政ではなくなぜ合併か、市長の考えをお聞かせください。

【市長】 広域行政には、意思決定が遅れるなど不都合な点が多い。市町村合併しかない。

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住民参加は狭域が効率的

 市町村合併の論議は、行政の効率化という視点からのみ論じられていますが、市町村を構成するのは住民です。住民参加、住民自治という観点が必要です。
 人口が少ない町村では一人ひとりの顔が見えるぬくもりのある行政が展開されていますが、市町村合併により実施できなくなります。
 住民参加という点からは、広域よりも狭域の方が効率的です。市長は、どのようにお考えでしょうか。

【市長】 開かれた市政で問題ない。広域でも対応できる。

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メリットもデメリットも

市町村合併は、地元住民の考え方を十分踏まえて行われるべきものです。
 住民の意思を尊重する上で市町村が、議会や住民に対して十分な情報提供を行うことが重要です。市町村合併は、住民にとっては自分たちの住む自治体の形をどうするかということですから、住民が自主的に判断できるように、市町村合併についてのメリット、デメリットを含めた様々な情報を住民に提供すべきです。
 市長にその考えがあるかどうか、お示しください。

【市長】 メリット・デメリットなどという次元の低い問題ではない。

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住民投票で住民意思集約を

 地方自治体の主人公は、決して首長や議会ではありません。 住民こそ主人公です。その主人公である住民が意思を決定するために、十分な情報提供のもとで、住民投票を実施すべきではないでしょうか。

【市長】 住民投票も一つの方法ではあるが、それが唯一ではない。

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上越市と三和、牧、清里の三村でどのような協議が

 1月29日のマスコミで、市長は「話し合いの立ち上げまでは難しいが火がついたら早いもの。21世紀に入ったらすぐに動けるようなスケジュールにしたい」と述べたと書かれています。
 これまでの他の地域での合併では、協議内容が住民にまったく知らせず秘密裏に行われています。これまでの勉強会でどのような協議が行われてきたのか、明らかにしてください。

【市長】 勉強会は開いているが、その中身は明らかにする段階ではない。

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県のヒアリングでどのような回答をしたのか

 県は、「市町村の合併の推進についての要綱」を今年末までに作成し自治省に提出する方針といわれ、このために、市町村長の意見を聞くヒアリングが8月末までに行われたと聞いております。
 市長は、このヒアリングでどのような回答をしたのでしょうか。明らかにしてください。

【市長】 公の立場では答弁できない。

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見せしめ人事?

 九月十九日の文教経済常任委員会で、十一年度決算審議の中で、埋蔵文化財センターの建設が議論になりました。その際、決算審議に必要な資料が提出されていないということが問題になりました。一部の議員から「明日二十日に入札というのに資料がないのはおかしい。」との強硬な発言があり、資料が提出されました。
 最初に配られたものは、初期の設計資料で、決算審議には十分な資料でしたが、二十日に入札ということで、予算審議(追加提案=後送)で配られる予定の入札関連の予算資料も追加配布されました。
 十九日夜、議会事務局から電話があり、最初の資料を回収するとのこと。
 これら一連の責任を取らされてでしょうか、十月一日付けで、社会教育課長が文化会館館長に転出する人事が、二七日発表されました。

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