上越民報

2000年9月10日 bP63

目次
「許可条件」を削除し議会中継を再開すべきです
JCVの議会中継再開にむけて
JCVの議会中継再開にむけての見解
国保の保険証交付で上越市に要望

「許可条件」を削除し
議会中継を再開すべきです



 JCVの議会中継が、今年の六月議会から突然行われなくなりました。九月議会開会を目前にして、再開のメドが立っていません。
 日本共産党上越市議員団は、九月一日石平春彦議長に対し、議会中継がもつ意義、論点についての党の「見解」(裏面に掲載)を付けて、「JCVの議会中継再開にむけて」(別掲)の申し入れを行い、記者会見で発表しました。
 この「申し入れ」は、「市民の知る権利」の保障、「議会の情報公開」の観点から、議会とJCV双方の言い分を整理したのが特徴です。その結果、議会側の「許可条件」は、「報道の自由及びこれを構成する編集権や番組編成権を制約する部分を多々含んでいるといわざるを得ません。」との結論に達し、議会側から「許可条件を削除して、再提示すべき」との行動を提起したものです。

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国保の保険証交付で
上越市に要望


上越民主商工会婦人部


 介護保険料の上乗せで国民健康保険税の滞納増加が予想されることから、政府・厚生省は平成十二年度から、「収納対策」ということで、滞納が発生すると「短期保険証」を交付し、一年間滞納すると「保険証返還・資格証明書交付」、一年半の滞納では「保険給付の一時差止」というように国保法を改悪してしまいました。
 このことを周知する文書が、他市町村に先駆けて国保加入者に送付されたことから、受け取った人たちの間に衝撃を与え、不安と動揺を引き起こしていました。
 こうした事態を重視した上越民主商工会婦人部のみなさんが、八月二十二日、上越市に要望書を提出したものです。この行動には、五人の婦人部員の方々が参加し、樋口良子、杉本敏宏両市議が同席しました。市側は、保険年金課長と副課長、係長が出席しました。
 上越民主商工会婦人部が提出した要望書の要望事項は、次の三点です。
一.保険証は何人にも無条件で発行してください。
二.滞納が生ずる状態の把握に努め(例えば、リストラとか不況による営業不振とか)一方的に処理しないで下さい。
三.支払いが困難な所帯に延納・分割・減額等の方法があることを広く知らせ、手続きを簡単にして下さい。
 交渉の中では、国が制度を改悪したことによって、担当者も苦労していることが出されましたが、参加者が熱心に実態を訴えた結果、「実情を無視した取り立ては行わない」「延納などの方法があることを知らせる」「要望があれば職員が出向いて説明する」などの表明がありました。

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