上越民報

2000年5月 160

セクハラ・南クリーンセンター
市長は13万市民に率先して真相を明かし
責任をとるべきではないでしょうか

裁判中だからと逃げることは許されません

 「セクハラ問題」で市長が認めた事実から見ても、「南クリーンセンター問題」での地裁高田支部の判決でも、宮越市長の政治的道義的責任はまぬがれません。「セクハラ問題」ではさらに、女性が生々しく市長のセクハラ行為を告発しています。
 「裁判中」として逃げないで、これらについて率先して真相を明らかにし、責任を明確にすることが、13万市民の市長として当然ではないでしょうか。

セクハラ問題
市長自身が認めた「十数回の電話」と「夜の食事」、それ自身がセクハラです

 日本共産党は、宮越市長のセクハラ問題について3月議会で取り上げ、「十数回電話したこと」や「夜の食事に誘ったこと」など、市長が認めている事実だけでもセクハラ行為だと厳しく追及してきました。
 宮越市長は、自らのセクハラ疑惑に対しては、「事実無根」と否定していますが、そもそもセクハラとは、職場内の問題だけでなく、「相手の行為によって、その人が精神的苦痛を受けた行為を指す」のであり、市長自身が認めた「十数回電話したこと」や「夜の食事に誘ったこと」により、女性が精神的苦痛を感じれば、それはセクハラ行為にあたります。
 市長自らが起こした行為と疑惑について、裁判の結果を待つまでもなく、その真相を速やかに市民に明らかにし、責任を明確にすべきです。

南クリーンセンター問題
不正な手段で業者にボロもうけさせる
「市長に政治責任あり」と地裁判決でも認める

 南クリーンセンター問題について、3月30日の新潟地裁高田支部の判決では、
@煙突解体工事では、解体工法を変更して重機を使い、コンクリートがらの一部を違法に捨てるなどして「工事費を浮かせた」こと
A上越地域広域行政組合から業務委託を受けた上越市が、業者と「契約変更の必要があった」こと
B設計書の改ざんについては、職員よりも「市当局、特に市長に改ざんする理由がある」こと
と、確定判決ではないものの、明確に市長の責任を認めました。
 こうした点についても市長は、全面的に真相を明らかにし、政治的責任を明確にすることは当然ではないでしょうか。

日本共産党は、市長リコール運動を支持します

 いま上越市では、「市政の正常化を求める会」が、宮越市長に対するリコール運動を行っています。日本共産党は、「求める会」が解職理由としてあげている七項目すべてが、解職に値するとは考えません。しかし、最大の焦点になっているセクハラ問題と南クリーンセンター問題では、宮越市長の政治的道義的責任はまぬがれないことは明らかです。
 以上のことから、日本共産党は、このリコール運動を支持します。

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