上越民報

1999年10月31日 152

目次
9月議会 樋口良子議員の一般質問
  お年寄り世帯の冬期の不安を解消する福祉保安員制度を「検討していきたい」
  事業継続へ向けた対県要請の求めに対し、「存続は厳しいが、対策を要望していく」と表明。
議員の海外視察中止を申し入れ 日本共産党上越市議団
海外視察についての申し入れ文書

9月議会
樋口良子議員の一般質問

お年寄り世帯の冬期の不安を解消する福祉保安員制度を「検討していきたい」
 ―「最も大切なのは住民の支え合い」とも答弁―

 樋口市議の一番目の質問は「福祉保安員制度」の創設についてです。市では現在、「要援護世帯除雪費助成事業」によって人夫代などを補助したり、中ノ俣など特定の地域で「冬期集落保安員制度」が実施されるにとどまっており、安否の確認については民生委員が、玄関前の除雪は郵便局員や農協職員、ボランティアにやってもらっているという状況です。お年寄り世帯にとって雪の不安は大きく、中心市街地においても切実な要求です。樋口市議は「安心して暮らせる街づくりをすすめる上でも、市が保安員を雇い、冬期の一人幕らし老人や在宅の要援護老人に対して屋根雪処理、出入口除雪、安否の確認などを行うことを制度として位置づけるべきではないか」と、「福祉保安員制度」の創設について市長の考えを聞きました。

 実は、今年七月、樋口市議・杉本市議も同席した日本共産党の交渉で、厚生省は雪おろしなどを新事業(在宅高齢者保健福祉支援事業)の対象に加えると回答しています。市がこれを申請すれば、その助成金を「福祉保安員制度」の財源にすることができるわけです。県は、自治体の要望をもとに今年12月の補正予算でこれに対応すると表明していますので、「市はこれに機敏に対応し申治体の要望をもとに今年12月の補正予算でこれに対応すると表明していますので、「市はこれに機敏に対応し申請してはどうか」と樋口市議は市長の考えを聞きました。

 市長は「現在行っている事業と比較して効果的なら同事業への移行も検討したい」と答弁し、福祉保安員制度については「現行制度との整合性を考えて検討していきたい」と答える一方で、「もっとも大切なのは住民同士の支え合い」という認識を示しました。

 樋口議員は、現行の事業の実績が潜在需要三〇〇〇名に対して約二〇〇件であったこと、新井市が同様の制度作りと申請のために体制を整えて準備をすすめている例もあげ、「助成枠があるので急いで進めてほしい」と再度要望しました。

〔克雪住宅助成金の打ち切り問題〕
事業継続へ向けた対県要請の求めに対し、「存続は厳しいが、対策を要望していく」と表明。

 二番目の質問は「克雪住宅普及推進事業」の継続についてです。この制度は、県民の要求から平成五年につくられ、克雪住宅をつくるときに12万円を上限に助成金が受けられるというものです。当初の計画が八ヶ年計画であったため平成十二年度が最終年度になります。今後の需要も見込まれ、この不況下ですから、事業の継続を決めるのが妥当と思われます。ところが、県は「財政建て直し」のためにあらゆる事業を見直すといって、この事業の廃止を決めてしまいました。樋口市議は「県民の切実な要求を打ち切る県に対して、上越市としてもぜひ継続を要請してほしい」と訴えました。

 市長は、平成6年度から先月末までに市内で41件の実績があったことを紹介。存続は厳しい状況だと認め、今年七月に他市町村とともに克雪住宅やバリアフリー住宅などへの助成事業を県知事に直接提案した際、「できるだけ工夫していきたい」と県知事が答えたことを紹介し、今後とも要望をしていくことを表明しました。

目次へ戻る



日本共産党上越市議員団
議員の海外視察
中止を申し入れ

 上越市では二〇〇〇年度の予算編成が行われています。議会費の予算要求に関して、二一、二二日の両日、各派代表者会議で協議しました。
 日本共産党議員団では、海外視察に関して、別掲の申し入れを行いました。各会派からは、「視野が広がるので有意義だ」などの理由で、「従来通り続けるべきだ」との意見が出されました。申し入れに賛同する意見はなく、続けることになりました。
 また議員団は、「本会議場の傍聴席に車椅子が入れるように改良すること」と、「委員会議事録も全議員に配布すること、図書館、出張所などに複数配置して市民が自由に閲覧できるようにすること」を提案しました。
 傍聴席の改良は、前向きに検討することに、委員会議事録は、引き続き協議することになりました。
 「議会報じょうえつ」に、一般質問者の氏名が載ることになりました。

目次へ戻る



新保清司議長への
海外視察についての
申し入れ


1999年10月21日
日本共産党上越市議会議員団

 昨今の景気低迷は、目を覆うばかりであります。国、自治体あげてその対策を行っているところであります。こうした時期に、議員が海外視察をすることについて、市民感情の上からも検討する必要があると考えます。
 日本共産党議員団は、もちろん海外視察を全面否定するものではありません。目的に合致した視察であれば、必要と考えております。日本共産党議員団としてこれまでも、海外視察のあり方について、「視察目的をまず決め、それにあわせて視察地や日程を決める」などの提案をしてまいりました。議会の皆様の総意で、改善も行われたところであります。
 しかしながら、冒頭にも述べましたように、現在の消費大不況のもとで、市民のみなさんは、経営と生活にさまざまな苦難を抱え、その打開のためにがんばっておられます。そうした状況を考えますと、議員の海外視察について、自粛するべきではないかと考えます。
 したがって、以下の措置を取られるよう申し入れるものです。

−記−

1.今後予定または計画される今年度の海外視察は、中止すること。
2.来年度(平成12年度)の海外視察旅費(独自プラン、友好都市訪問)を要求せず、中止すること。

以上

目次へ戻る


 上越民報   150〜159の目次へ