上越民報

1999年10月17日 bP51


目次
どんどんふえて八五三億円もの借金、財政再建への道は遠く 杉本議員の総括質疑から(その3)
【杉本議員の質問】
増えつづける市債、返済の見とおしは
【市長答弁】
節度ある財政運営だ
国が財源措置する
下水道は市民が払うからいい
心配いらぬ
【杉本議員の再質問】
交付税算入 三月と変わらぬ認識
自由な財源が自由に使えなくなる
将来は大変不安だ
【市長の再答弁】
交付税に算入される 心配いらない
質問が理解できない
【杉本議員の再々質問】
交付税算入分は上乗せされるのか
【市長の再々答弁】
強がってみたが
ルール通り――それが問題なのだ

どんどんふえて
八五三億円もの借金
財政再建への道は遠く

杉本議員の総括質疑から(その3)

【杉本議員の質問】

増えつづける市債、返済の見とおしは
 市債残高が一般会計で四五五億円、特別会計で三九七億円、合計八五三億円となり、前年度より八一億円も増えました。一般会計歳入総額、529億6887万円の1.61倍の市債残高です。
 このような市債の大幅な発行は、財政再建、財政の健全化に逆行するのではないでしょうか。
 この返済の見通しをどのように考えておられるかお示しください。

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【市長答弁】

節度ある財政運営だ
 わたくしは市長就任以来、常に財政の健全化を念頭において財政運営を行い、市債の抑制等に努めてきた。しかし市民生活に欠くことのできない生活基盤の整備の財源として必要な市債は節度を保ちながら有効に活用すべきものだ。

国が財源措置する
 平成10年度の市債は、51億円余を発行し、その結果、10年度末の残高が455億円余りとなった。10年度末の一般会計債の残高の45%程度が、交付税で後に財源措置される。

下水道は市民が払うからいい
 また、公共下水道等の特別会計の市債残高は、397億円余りと、前年度に比べて18.3%の増となった。下水道債は、受益者負担で、使用料で基本的には賄うので、心配ない。そして元利償還金の約50%は交付税で後に措置されることになっている。

心配いらぬ
 わたくしは、常に的確な見通しに立って行財政運営に当たっておりますので、返済うんぬんとのご懸念には及ばないと、このようにご安心いただきたいと思います。

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【杉本議員の再質問】

交付税算入 三月と変わらぬ認識
 市債の45%が交付税に算入されるから安心せよとの答弁だが、これは、今年3月の総括質疑で質した。今回の答弁もその時の認識から抜け出ていないなと。

自由な財源が自由に使えなくなる
 交付税に算入されるということがどういうことなのか。交付税の算入率がどんどん高まると、本来地方自治体が自由に使えるはずの交付税が、借金返済に食われて、自由に使える部分が少なくなって行く。これは財政の硬直化に通じるんではないか。三月にも答弁がなかった。今ほどの答弁を聞くと、そういった問題意識がないのではないか。

将来は大変不安だ
 わたしは、将来的な上越市の財政運営を考えた場合、交付税が自由に使えなければ、財政運営上非常に問題があると感ずるので、前回も、今回も質問をした。
 借金は返せたけれども、自由に使える財源が少なくなったことによって、新たな借金が増えていくのではないか、こういうことも懸念されるわけで、本当にそれで財政運営上、安心して任せておいていいのだろうか。

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【市長の再答弁】

交付税に算入される 心配いらない
 市債には、いわゆる通常分と特例債というものがある。通常分の場合は、平均的に3割から5割くらいが後に交付税算入がされます。特例債は、8割から100%補填されます。こういうルールになってます。ですから、そう心配はいりません。

質問が理解できない
 自転車操業みたいに、その借金の返済のための借金をということで、市債を発行しても有効に使えないんではないかと。一定の程度を超えますと、確かにそういう問題が発生することは間違いないが、今日の上越市の財政運営にはそのような懸念は、ま、将来のことをいうと多少心配があることは否定しませんが、過度に神経質になることはない。

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【杉本議員の再々質問】

交付税算入分は上乗せされるのか
 交付税の計算方法というのは、計算式があって、それで計算されて出て来る。交付税に算入されるというが、その計算された交付税に上乗せされるんではない。算入しますよというのが全部その中に含まれてくる。その点市長は、考え違いはないと思うが、改めてそこのところを聞きたい。

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【市長の再々答弁】

強がってみたが
 交付税の算定についてはもう勉強されていらっしゃいますから、おわかりかと思いますが、基準財政需要額と基準財政収入額をベースにして、結果的にその差をどうするかということが大原則になってます。

ルール通り――それが問題なのだ
 交付税算入については、これは考え方は本質的に5割とか8割とかというルールにしたがってやってますから、それはわたしどもはちゃんとそれを貰えるという、こういうことでいかなければですね、始めから100%ということを半分でいいというこういう理由はいらないわけであります。
 これは全国自治体統一的にやっているわけでありますから、そう心配はいらんだろうと。
 しかし過大な債務を負うということは財政の硬直化につながっていくことは間違いないわけでありますから、これは抑制して行くのが当然であります。

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