上越民報

1999年10月3日 bP50


目次
信越線が廃止されたらムダになる連続立体交差(信越線高架工事)
        杉本議員の総括質疑から (つづき)
【杉本議員の質問】  費用負担は
【市長答弁】  JRの負担はたったの5%
【杉本議員の再質問】  信越線が廃止されたら
    届け出だけで廃止
    廃止の可能性高い
    黒字になるのか
    将来見通しはあるのか
【市長の再答弁】  経営感覚は?
    意味不明
    目の子の計算
    何がなんでもやる
【委員会審議で】  検討の順序が逆では


  信越線が廃止されたら
ムダになる連続立体交差
                     (信   越   線   高   架   工   事)

杉本議員の総括質疑から (つづき)


費用負担は

【杉本議員の質問】

 「新都市市街地機能強化事業についてJRとの費用負担をどのように想定しているか」お聞きしたいと思います。
 この事業では、連続立体交差の詳細計画の策定が主な内容になっております。もちろん、高田の市街地で信越線が連続立体交差になれば、便利であるに違いありません。しかし、その費用を誰が負担するかが問題です。
 国鉄からJRに変わって以後、JRは鉄道事業に直接必要な投資についても、いろいろな理由をつけて、地方自治体に負担させるという状況があります。
 その上、信越線は並行在来線として、北陸新幹線の開業に合わせて三セクになることが想定されております。したがって、開業前後で負担のあり方が大きく違ってくることになります。開業前は、JRと、国・県・市町村で負担するのでしょうし、開業後は、三セク会社との協議になると思いますが、いずれにしても国・県・市町村の負担になるのは明らかです。
 「経営感覚を持って」ということが強調されております。建設費の負担の問題は、経営感覚の問題でもあります。連続立体交差の費用負担、とりわけJRとの費用負担をどのようにお考えでしょうか。

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JRの負担はたったの5%

【市長答弁】

 この事業は、中心市街地連携構想に基づく鉄道立体化プラン、都市内公共交通ネットワークプラン、そして拠点周辺整備プランからなる信越本線の連続立体交差事業の実現を図るための調査を進めているものであります。
 本事業の実施にかかわる費用負担の取り扱いにつきましては、運輸省鉄道局と建設省都市局および道路局で締結されております「都市に置ける道路と鉄道との連続立体交差に関する協定」および「道路整備緊急措置法」によって規定されているところであります。それによりますと、「総事業費に対して鉄道事業者は5%、国と県市を含めた地方が鉄道事業者の負担額を除いた残事業の2分の1をそれぞれ負担する」ことになっております。 第三セクターも鉄道事業者になりますので、鉄道事業者としての5%の負担は、JR東日本の取り扱いと同様になります。しかしながら、当市も第三セクターの出資者になった場合、都市側の負担額の他に鉄道事業者負担の5%も出資額に応じて負担することになると思いますので、JR東日本のケースより増額するものと考えられます。

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信越線が廃止されたら

【杉本議員の再質問】

届け出だけで廃止
 鉄道事業法というのが改定されました。今までは、赤字路線であってもこれを廃止する場合には、運輸省に許可を受けなければ廃止できませんでした。こんど路線を廃止する時には、運輸省に届け出をするだけで済むことになりました。
 赤字路線になればさっさと撤退してかまわないということにもなったわけです。

廃止の可能性高い
 それで、この三セクになった場合、これが非常に心配でありますし、またJRのままであったとしても信越線が大きな赤字を抱えるということになると廃止しますという届け出だけで廃止されてしまうんです。

黒字になるのか
 そういうことも含めて考えますと、この連続立体交差は、これはもう、絶対に黒字を確保できるという保障がない限り、これはやると、非常に危険な事業ではないのか。
 JRの場合であろうが、三セクになった場合でも、廃止されてしまったらせっかく作ったけれども電車は走らない、投資したお金はどっかへ消えてしまう、ということになるわけで、そういう点では、この信越線の経営といいますか、採算性といいますか、黒字経営ができるという保障がないと、安易に手を出せる事業ではないというふうに思うわけです。

将来見通しはあるのか
 連続立体交差、確かに先ほど市長が言われたように、条件は緩和されてますから、それはそれで有利な条件だとは思うんですけれども、将来的な見とおしということを考えた場合には、必ずしもそうやすやす取り組める事業ではないんじゃないんかな、と思うわけですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

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経営感覚は?

【市長の再答弁】

意味不明
 連続立体交差事業についての取り組みについてはですね、これは確かにまだですね、並行在来線のしっかりとしたですね、この確約というか、形が見えてきておりません。そういう状況ではないわけでありまして、ま一応、わたしどもはですね、並行在来線は地元を中心として県が責任を持って、これに当たるという確約がですね、申し上げているわけでありますから、方向性としてはですね、第三セクターということが充分に考えられるわけでありますが、ただJR等についてもそういった経営そのものについては、具体的につめている段階ではないんでありまして、今新幹線を作っておりますが、これはあくまでもした物というかハードのところの建設でありまして、この上の経営についてどうあるかということは、最終的にはまだ決まっていないわけです。一応、JR東日本はそれは同意はしておりますが、まだうわ物の施設整備については2段階で上と下との建設の仕方で進めておりますから、こういったいろんな事業が絡んでくるというこういうことについても一応これからいろんな検討を加えながら、研究しながら、鉄道事業者となる場合でもどうなるかと、あるいはそれがどの区間をどうするかとか、いろんなことがこれから検討して行かなければならんのが、今日の現状であります。

目の子の計算
 ただわたしは、連続立体交差事業についてはたいへん重要なまちづくりの基盤整備にあたるとこういう認識を持っておりますから、その負担割合について先ほど申し上げた通り、地元負担も当然あります。ありますが、これは決して不可能であるかといえば、必ずしも不可能という数字ではないだろうという概略目の子の計算ではそのような感じでおります。地元負担としては、やって行けるんではないかというそういう概括的な考えのもとでこのような検討をさらに一歩進めていこうというこういうことが、今日の状況であるわけであります。

何がなんでもやる
 今後のいろんな変化等があろうかと思いますが、まちづくりという観点から一歩踏み出していく必要性があると、このように思ってこの度その検討に必要とする経費をご審議いただくことにいたしたところ、ご理解をたまわりたいと思います。

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【委員会審議で】

検討の順序が逆では

 「南高田駅の件もそうだが、信越線を存続できるのかどうかの検討が先ではないか。」との質問に、無言の答弁がありました。

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