再生紙を使用しています上越民報

1999年8月29日 bP46

日本共産党上越市委員会

日本共産党上越市議会議員団

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編集 杉本敏宏 発行 樋口良子

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  副市長制で十年後には

五億円の節約になる

というのは本当ですか

職制改革による将来の人件費試算

 六月議会の総務常任委員会で、杉本敏宏議員が、「副市長制導入によって五億円の節約になる」という説明を取り上げ、その根拠を質しました。

 その時には資料が出されず、「後日提出する」ということになっていました。二十日の総務常任委員協議会に、その資料が提出されました。吟味してみました。

現行制度のままでも二億二千  八百万円減少

 提示された資料の一部を左表に示します。

 現行制度での平成十一年度と二一年度を比較しますと、特別職は変わりませんが、一般職では二億二八二八万円も少なくなっています。

本当の効果は、二億六千万円余

 「四億九千万円もの効果がある」というのが、当局の言い分です。しかし、本当の効果は、現行制度でも低下する二億二千八百万円を差し引いた二億六千万円ということ

になります。

 効果を過大に見せかけていないでしょうか。

助役給与の  引き下げ効果は

 助役の給与は二万五千円引き下げられましたが、現行制度には反映していないようです。これは副市長制導入によって引き下げたものではありませんから、当然、反映すべきではないでしょうか。

十一年度の   勧奨退職金は

 十一年度の退職手当を見ますと、同程度の額になっています。

 副市長制導入に伴なって十人ほどが勧奨で退職しています。これは、制度導入によるマイナス効果ですから、当然、現行制度の計算には算入するべきではありません。新制度にだけ算入すべきです。

二一年度特別職五八一五万円増

 二一年度の特別職の給与を、現行と新制度とで比較しますと、助役二人から副市長六人になったために、五八一五万円も増えているのがわかります。

 これには、報酬引き上げ分は含まれていません。

一般職は三億 二〇一一万円減

 ところが、一般職では人員が八人しか少なくなっていないのに、三億二〇一一万円も少なくなっています。

 これには、定期昇給分を加味していることでしょう。

 すべて一般職員にしわ寄せされているといえないでしょうか。

特別職の退職金は本当に算入されているのですか

金額の単位=千円

平成15、16年度一般職増減分=平成17年度の差/29 ×30

市長・助役の退職金は

 「退職手当には市長・助役の退職金も含まれている」という説明でした。

 市長・助役の退職金は、退職の都度=四年ごとに支払います。市長・助役が退職する年としない年の退

職金を見てみました。(右表参照)

 平成十五年度から十七年度の一般職の退職者数は、ほぼ同じです。

 制度切り替えによって、一般職の退職金は、五五〇万円ほど(十七年度)減少します。それを差し引いて考えますと、十五年度の四人の副市長の退職金は合わせて二七〇万円程度、十六年度には市長が五〇九万円も拠出することになります。

計算根拠が     あいまい

 以上から明らかになるのは、「計算根拠があいまい」であるか、「恣意的に計算したか」のどちらかということではないでしょうか。それとも「勘違い」でもしているのでしょうか。

「杉本さん山に行ってますか」の声に

 夏になると、「杉本さん山に行ってますか」という声がかかります。

 八月一日〜二日に、遊歩会で火打山〜妙高山を縦走してきました。快晴で暑い日でしたが、快適な登山でした。

 八月十四日には、蓮華温泉から白馬岳をめざしましたが、雨風が強く、小蓮華岳で引き返してきました。

杉本敏宏