再生紙を使用しています上越民報

1999年8月22日 bP45

日本共産党上越市委員会

日本共産党上越市議会議員団

上越市五智1丁目21番12号

TEL 43-1890  FAX 43-1875

編集 杉本敏宏 発行 樋口良子

TEL 24−3787   44−6802

FAX 24−3832   44−6802

http://www.kensin.or.jp/~sugimoto

  

交渉する杉本敏宏、樋口良子議員ら

猛暑の中

雪害対策で国・県と交渉

日本共産党地方議員団

 七月二十六、二十七の両日、新潟県内の日本共産党地方議員と衆院比例候補など総勢四十名が、十四の省庁に対して予算要望して交渉し、雪害対策などで前進がはかられました。

 この成果をもとに、八月五日、豪雪対策で新潟県の関係部局と交渉しました。

政府担当者に 豪雪の実態訴え

 政府交渉では、国土庁、建設省、厚生省などで、「豪雪地では、お年よりの世帯の雪下ろしや家屋の回りの除雪・排雪ができない。」「業者にたのめば、たいへんな費用がかかるが、年金生活では困難だ。」「地域全体が高齢化してきていて、支え合うことも難しくなってきている。」「国の支援がどうしても必要だ。」と豪雪地の実態を訴えました。

調査に行く         国土庁

 国土庁では、今度の冬に、特別豪雪地帯(上越市も含まれます)の「高齢、豪雪社会における家屋周辺除排雪実態調査」を行いますが、その際、新潟県に来て現地を見ることを明言しました。

危険道路に補助      建設省

 建設省へは、「市町村道の雪崩、急傾斜道路、凍結危険道路を解消すること」を要望しました。この改良補助については、「県や市町村から要望があれば現行制度で対応する。」と答えました。

道路改良も支援      建設省

 また、「積雪地では道路の傷みが早いので、整備済み路線を改良する場合にも補助を」という要望に、「道路の保全が必要なので、支援できる。」との回答でした。

 さらに、「生活に密着した街路側溝の改良事業にも補助を」について、「道路との一体整備については補助している。流雪溝としての整備にも補助している。」ということでした。

 いずれも、市町村から具体的な路線の要望をあげる必要があります。

屋根雪処理は 福祉面から重要      厚生省

 厚生省では、「豪雪地域では、屋根雪処理が在宅福祉のポイントになる。」として、県単の冬季集落保安要員制度を国の事業とすることなどを強く要望しました。

 これに対し、「屋根雪処理は、在宅福祉の面からも重要だ」との認識を始めて明らかにしました。

雪下ろしを   事業化します

 その上で、「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」の予算枠が、百億円から三百億円以上に増額されたことが明らかにされました。

 そして、この事業のその他の項目に「雪下ろし」が追加され、市町村から申請があればメニュー化をはかり、事業化すると表明しました。

 高齢者世帯の雪下ろしを、福祉事業として補助するというものです。

県に雪害対策の   充実を要請

 以上の政府交渉での前進を踏まえ、日本共産党新潟県委員会は直ちに、新潟県に対して、「豪雪に安心して暮らせる施策の充実を求める要請書」を提出し、八月五日、市町村議員が参加して、交渉が行われました。

【要請事項】

○冬季集落保安要員制度の拡充。国の事業創設を要請すること。

○小型除雪機の購入とともに、更新にも補助を。

○克雪住宅普及促進事業の継続。 国の事業創設を要請すること。

○要援護世帯除排雪援助事業の拡充。在宅高齢者保健福祉推進事業を活用すること。

○豪雪地帯対策基本計画の改定。

○国土庁の豪雪調査時に、現地視察するよう要請すること。

県の姿勢は       後ろ向き

 県の姿勢は、一言でいって「後ろ向き」です。

 「地方分権の精神から、県と市町村との役割分担が必要。」

 「要望の事業は、本来、市町村が行うもので、それを県が支援するということだ。」

 「事業の立ち上げはするが、軌道に乗れば市町村で実施すべきだ。」

 「財政難である。」

要援護世帯除雪事業

要援護世帯    上越市は八四

 県が行っている要援護世帯除雪援助事業の平成九年度の実績報告書から抜粋したのが、上の表です。

 合計が「自力で除雪不可能な要援護世帯数」ですが、上越市は他市よりも大幅に少なくなっています。

 その理由は、県補助金の対象世帯以外には、除雪事業をしていないからです。その県補助対象世帯さえも、全世帯数が半分の柏崎市や三分の一の糸魚川市などと同程度で、新井市よりもはるかに少なくなっています。