上越民報
1999年4月25日 bP35


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介護保険 ここが心配です
日本共産党の提案

心配だらけの介護保険
実施まで1年
安心できる介護制度へ
最低これだけの改善を

介護保険 ここが心配です

 介護保険の内容が明らかになるにしたがって、「高い保険料を取られて暮らしはどうなるのか」「介護は受けられるのか」などの、不安や心配が広がっています。

一、一人月額三千円もの保険料です
 四十歳から六四才までの人は、加入する医療保険に上乗せして差し引かれます。六五才以上は収入によって五段階に分け、年金が、月一万五千円以上あればそこから差し引きます。保険料は、市町村ごとに決められますが、上越市では第三段階で三〇〇〇円です。これでは生活できません。

二、サービスを受けられない人もでます
 医療保険のように保険証があっても介護は受けられません。『要介護認定』という審査で、「介護が必要」と認定されなければ、サービスは受けられません。現在入所していても、「自立」「要支援」と認定されると追い出されてしまいます。

三、かかった費用の一割が利用料として徴収されます
 サービスは、すべて有料です。これまで特養ホームやホームヘルパーを無料で利用していた人も、今度は、かかった費用の一割を利用料として徴収されます。在宅介護で、月六千円から三万五千円、特養ホームでは、月四万七千円も徴収されます。

四、施設やヘルパーが大幅に不足しています
 寝たきりのお年寄りが九五五人、特養ホームの待機者が十七人、判定待ちの人が一六一人もいます。ホームヘルパーは、お年寄り一〇〇人あたり〇・二三六人です。これでは、「保険料払っても介護なし」になりかねません。

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日本共産党の提案

 誰もが安心して介護サービスを受けられるようにするためには、最低、次の改善が必要です。

@保険料・利用料の減免を
 保険料を安くすること。低所得者などの保険料、利用料の減額、免除制度の実施。滞納者や未納者への罰則の中止。

A今のサービス水準を維持する
 今受けている介護や福祉のサービスは、そのまま維持すること。介護手当、紙オムツ支給、配食サービスなどは、継続・充実する。

B実態にあった認定基準にする
 要介護認定基準は、身体的状況だけでなく、家族、住環境、経済状態など、総合的に判断できるものにする。

C施設やヘルパーを緊急に整備する
 特養ホームなどの増設、ホームヘルパーの増員訪問介護体制の整備を緊急にすすめる。国の財政支援を強化すること。

D民主的な運営と情報公開
 介護保険事業計画は、住民参加と情報公開を原則として策定し、関係団体、学者・専門家の意見が反映できるようにすること。

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