上越民報
1999年4月4日 bP33


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共同火力、操業2年延期 電力は余り加減、全国で相次ぐ操業延期 埋立造成して、売却できるのか
坪井正澄氏議員辞職


共同火力、操業2年延期
電力は余り加減、全国で相次ぐ操業延期
埋立造成して、売却できるのか

運転開始十九年に延期

 三月二六日の新潟日報に、「上越共同火力 運転開始十九年に延期 不景気で需要見込めず」との記事が掲載されました。
 そこでは、「景気低迷による企業の設備投資抑制などから、電力需要見込みが下方修正された」ことを大きな要因として報じています。

電力需要減は全国的

 三月十四日付朝日新聞は、「火力発電計画 需要減で延期相次ぐ」との記事を掲載しています。
 同記事によると、「景気低迷で電力需要が伸び悩んでおり、発電所の運転開始の先送りで需給を調節する。」「不況や省エネ機器の普及でこの先も電力需要の伸びは期待できないと判断」とのことです

東北電力では

 朝日の記事は、「東北電力も発電所着工の延期を決めており、電力業界で発電所の運転延期の動きが広がりそうだ。」「東北電力はすでに能代火力発電所3号機の工事着工を・・・五年以上繰り延べ」とも述べています。

需要想定が難しい

 朝日は、「電気事業連合会では、電力十社の大口電力需要の低迷が続き、需要想定も難しくなっている。今後、大型投資を伴う発電所計画を遅らせる電力会社が相次ぐことが予想され」としており、今回の延期が、ほんの手始めであることをうかがわせています。

起工式はしたが

 運輸省が99年度に81億円を投入するなど、防波堤工事が進められています。
 直江津港整備事業の起工式が、三月十八日に行われました。しかし、その目玉である発電所の運転開始が2年も延期されてしまったのです。
 埋め立て造成工事をしても、その土地を果たして売却できるのでしょうか。疑問です。

港湾整備の波及効果がない

生産波及効果
事業 投資額 波及効果
直江津港整備 1兆0800億円 820億円
国の公共事業 1兆0000億円 2兆8091億円
国の社会保障 1兆0000億円 2兆7164億円
国の医療保健 1兆0000億円 2兆7373億円
県の公共事業 1000億円 1762億円

 三月議会での杉本敏宏議員の一般質問です。
 別表に、いくつかの事業毎の生産波及効果を載せました。
 国の事業は、98年3月の参院地方行政・警察委員会に、政府機関の専門官が、わが党の有働正治参議院議員の質問に答えて提出したものです。
 県の事業は、新潟県統計課が、わが党の福島富県議の求めに応じて計算したものです。
 直江津港整備の経済波及効果は、上越市が平成8年3月に公表した「火力発電所建設に伴なう地域振興調査 調査報告書」によります。
 これらの計算はいずれも、平成2年度版の産業連関表を用いて、産業連関分析の手法で行われています。
 直江津港整備の上越市への波及効果が、通常の公共事業や社会保障、医療・保険の波及効果と比べて、たいへん少ないことがわかります。

地元発注要請 商工会議所

 三月三十日付けの上越タイム
スに、上越商工会議所が地元発注を増やすように要請するとの記事が載りました。地域への波及効果が薄いことを懸念してのものでしょう。
 工事の仕方など、地域経済への波及効果が少ない方法が取られているようです。

いそぐ事業か

 市内を見渡すと、県道の整備がたいへん立ち遅れているのがわかります。道路は凸凹、側溝は貧弱で穴があいていたり。
 県立の高田高校などでは、教室に雨漏りし、バケツが活躍するといいます。
 このように生活に密着した事業がなおざりにされています。そうしておいて、不要不急の事業に大金をつぎ込んでいるのです。

逆立ち正せるのは

 まさに平山県政は逆立ち県政です。この逆立ちを正すことができるのは日本共産党だけではないでしょうか。オール与党では不可能です。

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坪井正澄氏議員辞職

 韓国へ不正送金していた地下銀行を利用して、五五万円送金していたことが発覚し、その道義的責任、政治的責任が問われていた元市政クラブ長、元総務常任委員長の坪井正澄氏が、三月二九日、議員辞職願いを議長に提出し、受理されました。

 この問題では、三月議会で議員辞職決議が出され、投票の結果、賛成12対反対14で否決されていました。

 記者会見では、辞職の理由として、「一人の政治家として反省、自戒し、自ら辞任することで謝罪に換えたい」と述べたと報道されています。

 辞職決議が問うたのは、まさにこのことでした。同時に、議員としてのモラル、見識が問われていたのです。

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