上越民報
1999年3月21日 bP31


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助役室6つに2388万円 ムダ使いの象徴です
地下銀行事件 送金依頼の坪井正澄議員に対し四会派共同で、議員辞職勧告決議提出

助役室6つに2388万円
ムダ使いの象徴です

市民に近くなるどころか、隔離され、縁遠い存在に
 上越市では、助役を六人にし、部長を廃止、課長補佐などの制度も廃止しようとしています。
 行政改革とは、住民サービス向上のために行うもので、サービスが低下してしまっては、改革とはいえません。

助役室六つも

 現在、部長は一般職員と机を並べて仕事をしています。市役所へ行けば、部長の顔も見れます。
 副市長と呼称する助役六人も部長と同じに一般職員と机を並べるのかと思っていたら、小さな部屋を六つ作って、そこに一人づつ入れるというのです。

市民から遠く

 助役六人制のメリットとして、「市民に近くなる」ということを強調しています。しかし、助役室に一人一人隔離されてしまっては、市民からは縁遠い存在になってしまいます。

ムダ使いの象徴

 この助役六人を入れる助役室を作るために、2388万円もの大金を投入します。「一般職員と同じフロアに」と追及したら、「将来はともかく、今は作らせてほしい」といいます。まさにムダ使いの象徴が、この助役室です。

経費はふえる

 部長を廃止して、助役を六人にすると、「経費が節約される」かのようにいっています。ところが、部長八人の給料と退職金などよりも助役六人の給料や退職金の方が、高くなります。けっして「経費節約」にはならないのです。

職員給料を助役に回す

 その「経費増」をおぎない、節約したように見せるために考え出されたのが、職員への昇給停止や人員削減などの措置です。
 普通は「全体の経費削減のために」を大義名分に人員削減しますが、上越市の場合は、六人の助役の経費を生み出すための「合理化」です。
 職員組合が怒るのも当然です。

いってることとやってることが

 見てきたように、いってることとやってることが、まったく違います。
 イエスマンがふえて、市長の思い上がりが、ますます強まることが予想されます。
 助役六人制は、虚構の上に成り立っているといえます。

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地下銀行事件
送金依頼の坪井正澄議員に対し
四会派共同で、議員辞職勧告決議提出

事件の発端

 三月十一日の新潟日報は、「上越市議も送金依頼 地下銀行事件 支店長を起訴」と報じました。
 「不法在留韓国人らの依頼を受けて韓国に不正送金していた韓国人容疑者を起訴した」というものですが、この容疑者に送金依頼した五人のなかに、上越市議の名前があったというものです。

事実究明の申し入れ

 事件を知って、十一日直ちに、広政ク、自由ク、恵風会、日本共産党議員団は、共同で、「ことが事実とすれば、上越市議会の名誉にかかわる重大な問題でありますので、議長におかれては、事実関係の究明を含め、早急に何らかの形で対応されるよう申し入れ」ました。

坪井議員 虚偽の釈明

 申し入れを受けて開かれた各派代表者会議。坪井議員が、「知り合いの韓国人に頼まれて、金を持っていっただけ。地下銀行とか不正送金のことは知らなかった。」と釈明。しかし、頼まれたのならば、「上越市議は、送金依頼者」とはならないはずで、虚偽の釈明であることは明白です。
 終始、「申しわけありませんでした」の言葉がありませんでした。

反省の色なし

 十二日の総務常任委員会。前日の委員会とは打って変わって、委員会を取り仕切る坪井委員長。そこには、まったく反省の色は見えません。「もうこの事件は終った」と言わんばかりです。
 こうした経過の中で、事実究明の申し入れをした四会派では、それぞれに「反省の色がないのでは、辞職勧告しかないか。」との認識に。

委員長辞任で ことはすまない

 そんな空気を察して、十三日午後、坪井議員が、総務委員長辞任を議長に申し出で。十五日午後に正式に辞任届けが提出されました。しかし、委員長辞任では、責任を取ったことにはなりません。(委員長でなかったら、どうするのか)

辞職勧告提出 自ら送金認める

 十五日午後、四会派共同で、議員辞職勧告決議を提出。
 その日の夕刻、坪井議員が議長に釈明書を提出。この中で、送金は、頼まれたのではなく、自分の金であることを認めました。しかし、「自分は事件にかかわっていない。罪にならない。」と強調しており、「罪にならないからいいではないか」との心情がありあり。
 ことここにいたっても、事件の重大さがわかっていないようです。
 坪井議員がクラブ長をしていた市政クの責任と態度も問われています。

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