上越民報
1999年2月7日 bP27


目次

日米共同訓練やめよ−−−共闘会議が防衛庁に申し入れ
副市長制にすれば、何でもうまく行くようにいうが・・・
電柱のポスター


日米共同訓練やめよ
共闘会議が防衛庁に申し入れ

前号(bP26)でお知らせしましたように、二月十五日から二七日まで関山演習場で、高田の自衛隊と米海兵隊との共同訓練が行われます。

防衛庁へ行く

 事態を重視した「関山での日米共同訓練反対・米軍実弾演習場化阻止共闘会議」(嶋田五郎議長、以下「共闘会議」)では、二月三日防衛庁に出向き、直接、「共同訓練の中止」などを申し入れました。

五人の代表が

 申し入れには、嶋田議長をはじめ、事務局長代理の杉本敏宏上越市議、新井市、妙高高原町の党議員、それに妙高村の住民代表が参加し、木島日出夫事務所の阿部秘書が同行しました。

米軍にものいえない自衛隊

 共闘会議の申し入れに対し、防衛庁の担当官は、丁寧な口調で回答しましたが、内容は形式的なものでした。
 新井市、中郷村、妙高村の市村長の「要望」についても、「米軍には、伝えて見る」という姿勢です。
 日本の国民の安全を守ろうなどという姿勢は微塵もありません。米軍には何も言えないという実態が明らかになりました。

恒久化・頻繁化

 地元市村長の申し入れでも、「恒久化・頻繁化」に不安感をつのらせています。
 日米共同訓練は、年4回計画され、5方面隊が持ち回りで実施している。ローティションと効率性を重視している。関山演習場は、積雪期の演習には、欠くことができない。次年度以降もないとはいえない。
 恒久化・頻繁化は、現実のものになりつつあります。

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副市長制にすれば
何でもうまくいくようにいうが・・・

市民フォーラムと議員勉強会で

 上越市が導入しようとしている「副市長制」。一月二三日には、「市民フォーラム」が厚生南会館で開かれました。また、二九日には、議員の勉強会も開かれました。

二つの勉強会

 市民フォーラムは、宮越馨市長を中心に、鈴木敏紀地方分権推進委員会会長(上教大教授)と佐々木信夫中央大学教授が、「推進」の立場から対談したものです。
 議員の勉強会は、議会の市政調査会に、鈴木会長を呼んで、議員が質問するというものです。

共通点

 二つの勉強会で、推進する方から強調されたのは、「副市長制にすれば、あれもこれも、みんなうまくいく」といったものです。
 特に、市民フォーラムでは、このことが目立ちました。

与党からも疑問

 議員勉強会では、大会派から順に4会派が質問しました。
 市政クの質問は、「何でもうまくいく」ということに、「本当にそうか」というものでした。
 市民ネットの質問も、こうした内容とともに、制定過程に重点があるようでした。
 自由クは、「副市長制導入の法的根拠」を問うものでした。

現行法のもとでは助役以上のことはできない

 日本共産党議員団を代表して杉本敏宏議員は、「現行自治法のもとでは、助役となっている。副市長と呼称しても、助役以上のことはできないはずだ。それなら、助役でいいのではないか。」と質しました。
 鈴木会長は、いろいろ言いましたが、「副市長でなければならない」根拠については語りませんでした。

遵法義務

 全国でただ一つ助役を「副市長」と呼称している京都市では、公式文書はすべて「助役」で、まさに、「単なる呼称」に過ぎません。公務員には、遵法義務があるからです。
 「地方分権にふさわしいシステムを上越市から発信する」ともいっていますが。
 上教大教授は国家公務員ですが、「助役以上の権限を副市長に」と進言したとすれば、遵法義務違反にならないのでしょうか。

現助役は、副市長にふさわしくない

 杉本議員はまた、「副市長は市長の同志的存在」ということについて、「現在の二人の助役は、そういう存在か」と聞きました。
 鈴木会長の回答は、「助役としては有能な人達だが、想定している副市長にふさわしい人材ではない」というものでした。
 そうすると、どんな人が「副市長にふさわしい」のでしょうか。もっともっと市長に対して「イエスマン」ということでしょうか。

助役同意。議員の資質も問われる

 助役以上の副市長は、市長が選任します。議会の権限は、同意することだけです。「市長が選んだ人だから」などと安易に同意するとすれば、その議員の資質が問われることになります。
 「イエスマン」の選任に同意などできないでしょう。日本共産党議員団は、同意しませんが。

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電柱のポスター

 電柱にポスターがべたべたと貼り出されていますね。見苦しいですね。
 昨年の十二月議会で、市議選のポスターを437ヶ所の掲示場だけに制限する条例が、日本共産党議員団だけの反対で制定されました。
 この制限条例の提案理由は、「ポスターが無秩序に貼り出され、美観を損ねる」というものでした。
 まだ選挙前の事前ポスターですが、これが電柱などに無秩序に貼り出されていては、先が思いやられます。
 ポスターを無秩序に電柱などに貼り出している陣営には、この制限条例に賛成した市議も加わっているようです。
 まさに、市議自身のモラルが問われているのです。少なくとも期限後は、撤去するんでしょうね。

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