上越民報
1999年1月31日 bP26

目次

新「ガイドライン」の先取り−−−関山での日米共同訓練は許されない
上新バイパスの4車線化工事が進んでいます


新「ガイドライン」の先取り
関山での日米共同訓練は許されない
第3海兵師団第5偵察大隊と高田駐屯地の自衛隊が合同訓練

 アメリカ軍の中でももっとも狂暴な海兵隊と自衛隊との共同訓練が、2月15日〜27日の13日間に渡って、関山演習場で行われます。
 今国会で審議されている新「ガイドライン」の先取りです。

●海兵隊とは殴り込み部隊

 米海兵隊は、アメリカが戦闘行動を起こすときに、真っ先に投入される「殴りこみ部隊」です。「日本の防衛任務には割り当てられていない」(82年、ワインバーガー国防長官)だけでなく、日本を戦争に巻き込む危険性を持った部隊です。

●偵察大隊はさらに危険

 偵察大隊は、その名のとおり、偵察が目的の部隊です。敵国に潜入し、情報を収集する。後方から攻撃してかく乱する。これが主目的の部隊です。
 この部隊と、高田の自衛隊とが共同訓練をするというのです。

●訓練内容は

 訓練の目的は、「それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練する」となっております。84_無反動砲、81_迫撃砲などを使って、「偵察訓練、戦闘射撃、スキー機動による潜入、敵後方陣地に対する攻撃」などの訓練を行います。
 まさに、積雪地への侵略作戦です。

●関山演習場での演習恒常化

 関山演習場での日米共同訓練は、89、92、95、97年に引き続いて5回目です。その間隔が、どんどん短くなっています。前回からは1年3ヶ月しか経っていません。
 最初の演習の際に、防衛庁は「関山での共同訓練は恒久的活頻繁に実施されるものではない」といっていました。

●恒久化に不安

 昨年十二月七日に行った関連3市村長の自衛隊への申し入れは、「『日米防衛協力のための新指針』では共同訓練の強化が謳われていることからも、・・・地域住民、自治体は不安感を募らせております。」と訴えております。

●公務員も民間人も動員

 新「ガイドライン」では、アメリカが引き起こした戦争に自衛隊が協力するだけではありません。
 公務員には協力義務が課せられます。病院、医師、看護婦も同様です。さらに輸送に携わる民間輸送業者も対象です。
 動員のやり方は、「自発的な協力のお願い」ということから始まります。

●関山〜高田駐屯地〜直江津港

 昨年5月29日付けの毎日新聞は、「陸上自衛隊幹部学校 直江津港視察を中止 後方支援の指摘直後」との記事を掲載しました。その中で、視察は中止したが、資料を持ち帰ったと指摘しています。
 「朝鮮半島で紛争が起これば、新潟など日本海側の都市は『最前線』となる懸念がある」とも述べていました。

●市職員の自衛隊での研修

 昨年、上越市の職員が、自衛隊で研修したということがマスコミで報じられました。新「ガイドライン」のもとで、自治体職員が、米軍の後方支援の義務を負わされようとしているときに、自衛隊で研修を受けるということが、何を意味するかは明らかです。

●職員組合は毅然として

 市職労は、「平和環境労働組合会議」の一員として、今回の共同訓練に反対する行動に参加するようです。これは、労働組合として当然のことです。
 組合の平和活動を徹底するためにも、職員の自衛隊研修にも反対すべきではないでしょうか。

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上新バイパスの4車線化
工事が進んでいます
日本共産党議員団も尽力


 上新バイパス(国道十八号線)で、寒空の中工事が急ピッチで進められています。一つはジャスコ横の交差点の立体化工事。もう一つは、インター入り口から寺ICにかけての4車線化工事です。
 上新バイパスは、当初、2車線で開通しました。その後、交通量が増加する中で、立体化や4車線化の工事が行われてきました。しかし、まだまだ交通混雑は解決されておらず、特に、夏場の渋滞は、大変なものです。
 日本共産党議員団は、こうした状況を緩和するために、早急に寺町ICまでを4車線化すること、必要な立体化を促進することを、建設省などに直接要望してきました。
 昨年秋の交渉では、「国道8号、18号の4車線化は、平成10年度に一部着手した。交通緩和のために引き続き促進に努力していく」との回答を得ていました。
 8号線の石橋〜国府でも工事が行われているようですが、引き続き、建設省に要望していきます。

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訂正
 前号(125号)での、「消費税引き下げは、・・・反対多数で否決されました。」を「反対多数のため、提案が取り下げられました。」に訂正します。