上越民報
1999年1月24日 bP25


目次

地域振興券(商品券)が交付されます
12月議会での活動


地域振興券
(商品券)が交付されます

 公明党が主張していた商品券が、先の臨時国会で、地域振興券という名称で交付されることが決まりました。いまの不況を打開する効果はほとんどないといわれ、国民の評価も冷たいものでした。

地域振興券の交付対象者
(1) 15歳以下の子供を持つ世帯主
(2) 老齢福祉年金の受給者等
(3) 65歳以上で、市民税所得割が非課税の寝たきり老人等
(4) 65歳以上で、個人市民税が非課税のもの
但し、(3)(4)については、扶養されている人は、
扶養者が非課税の場合だけです。

福祉に一定の効果

 この商品券の配布対象者は、左表の通りです。不況打開効果は疑問視されていますが、「福祉対策」としては、一定の効果が期待できます。
 日本共産党は、地方議会でこの交付事業について審議される場合には、福祉効果の面から賛成の立場を取りました。

交付額 一人二万円
千円券二十枚
使用期間 交付開始から六ヶ月
交付日 三月初め
市は早めたい意向
使える所 上越市内
小売店、飲食店、医療機関など
ステッカーを掲出します

商品券のなかみは

 年末に、「広報じょうえつ」が配られました。ご覧になったかと思います。

交付対象者へは

 上越市内の交付対象者は、おおよそ三万4千人で、これらの方へは、近々、通知が郵送されます。
 65歳以上でも、税法上、息子さんなどの扶養家族になっている人は、残念ながら、息子さんの市民税が非課税でないと対象にはなりません。65歳以上の対象者は八千人程です。

上越市議会では

 上越市が、地域振興券発行のための事業費の補正予算を議会に提出したのは、まだ、国会で法案が審議中でした。
 こうしたことから、日本共産党議員団では、「法が成立してから提案すべきである」と主張し、この補正予算案には反対しました。
 他の市町村では、臨時議会を開いて提案・審議しています。議会に対する首長の姿勢のちがいがあらわれています。

消費税減税こそ景気回復の道

 消費税の引下げを求める世論は、ますます高まっています。消費税減税こそが景気回復の道です。
 政府自民党は、景気回復に役立たないのに銀行には60兆円もつぎ込みながら、消費税引下げだけは、断固拒否しています。その理由は、ただ一つ。「消費税増税のじゃまになる」からです。
 世論をいっそう盛り上げ、包囲していきましょう。

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12月議会での活動
日本共産党議員団

◎景気対策の補正予算だが

 景気対策ということで、一般会計24億円、下水道10億円、直江津駅南3億円、農業集落排水12億円、合計約50億円の補正が提案されました。議員団では、この提案に賛成しました。
 6月、9月の補正を合わせてみますと、政府補助の経済対策事業は圧倒的に公共事業です。民生関係は市の単独事業です。
 また、財源を借金に頼っているために、今年度末の借金残高は、1000億円を超えることになりそうです。

◎市議選のポスター制限

 上越市議会選挙の候補者ポスターは、これまで1200枚(内、掲示場は140余ヶ所)貼り出せました。これを430余枚に制限する条例が提案されました。
 「街の美観を保ち、選挙運動の公平を図るため」というのが理由です。日本共産党は、民家にお願いしてポスターを貼り出しています。電柱や立ち木などに、、無差別に貼り出している議員のために、選挙活動を制限するのは間違いです。
 自粛決議(日本共産党は同調せず)をした議員が、自粛破りをしたことも理由の一つのようですが、まさに議員たるもののモラルが問われているのです。
 30数人分の掲示板を出すと、市の経費は大幅に増えます。経費節減に逆行するものです。
 日本共産党だけが反対しました。

◎NPOの市民税減免

 国のNPO法の成立によって、市民税の均等割税額を定め、同時に減免制度を整備しました。賛成しました。

◎住居表示

 正善寺川以南の木田や藤巻などの地域を、木田3丁目、藤巻など住居表示を実施するものです。賛成しました。

◎陳情など

@道路整備財源の充実強化に関する意見書
「道路特定財源制度の堅持」を目的とするもので反対しました。
A社会保険行政を法定受託事務とし、地方事務官の地方移管をもとめる意見書
地方事務官制度は廃止する必要があるので、賛成しました。
B大規模年金保養基地グリーンピア津南を国の責任の下に継続運営を求める意見書
魚沼地区の党議員が継続運動の先頭にたっています。
C介護サービスの充実・強化に関する意見書
「保険あって介護なし」とならないようにするためには、充実・強化が課題です。
D消費税の大幅引き下げを求める意見書
市政クの提案です。消費税引き下げは、圧倒的多数の国民世論です。議員団は賛成しましたが、反対多数で否決されました。

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