上越民報
1998年11月29日 bP22



目次

十二月議会が始まります
「介護保健制度を考える講演と集い」に参加しました
『足りないづくしの春日小学校』をみてきました
新潟県の日本共産党市町村議員が共同して住民要求の実現めざし政府の各省庁と交渉


 十二月議会が始まります

12月議会の日程
12月 1日 本会議
12月 2日 建設企業常任委員会
12月 3日 文教経済常任委員会
12月 4日 厚生常任委員会
12月 7日 総務常任委員会
12月 8日 一般質問
12月 9日 一般質問
12月11日 本会議

 十二月定例議会は、左の日程表のように、十二月一日から始まります。
 十一月二十四日に議会運営委員会が開かれ、議案が配布されました。



主要議題は   景気対策

 議案の提案理由を見ますと、「『我が国経済は、最近になってさらに深刻さを増し、企業収益や雇用環境が一段と悪化』したので、六月、九月と景気対策に取り組んできたが、『各界各層・・・から一層深刻となっている状況報告が相次ぎ、生活の現場や企業活動の現場における経済情勢は想像以上に厳しい・・・ことが浮き彫りに』なった。そこでいっそうの『景気対策関係事業を中心とした補正予算を今議会に提案した』」と述べています。
 景気対策のあり方が、今議会の主要議題といえます。

選挙ポスター 制限条例も

 今議会にはまた、市会議員選挙における選挙ポスターの枚数を制限する条例も提案されます。
 これは、前回の市議選で、日本共産党の反対を押し切って、「貼り出し自粛決議」をしていながら、いざ選挙になると無秩序に貼り出し、市民の批判を受けたためです。
 日本共産党は、「民家にお願いして貼り出す」ことを徹底してきました。こうした「きちんとした」政党の選挙活動を拘束する条例です。
 一部のこころない人たちのために、正当な活動を制限するのはいかがなものでしょうか。

議案書よりも 詳しい新聞

 ところで二十五日からいっせいに議会が始まることが新聞で報道されました。
 この新聞報道、実は議員に配布された議案書や資料よりも詳しいことが掲載されています。議案の検討をする上で、これらの報道はたいへん役に立ちます。
 でも、おかしいと思いませんか。議員に対しても、事前にマスコミが知りうる程度の説明があってしかるべきだと思いますが。
 これが、「開かれた市政」の実態です。

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「介護保健制度を考える講演と集い」に参加しました

樋口良子

 11月15日、頚城村の希望館で、上越民主商工会頚城支部と日本共産党頚城支部の共催で上記の集いが開催されました。
2000年4月から介護保険制度がスタートするということですが、この制度のしくみや、内容がよくわからないという声が住民の中からたくさん聞かれています。頚城村の民商と日本共産党の各々の支部で、その疑問を少しでも解消できれば、ということで話し合い、この集会が計画されました。新潟県社会保障推進協議会、事務局長の星山芳朗さん(元病院事務長)より、制度のしくみと問題点が講演されました。また、現在、介護にあたられているお二人の女性から、その体験談が語られました。そのお二人のお話は、日々の介護の御苦労が生々しく語られ、会場内の方々が目柱をおさえる場面もありました。星山講師さんからは、「厚生省が今は施行令や施行規則などを制定している最中なので、実施主体の市町村は、具体的なことが何も通知されていない。必要なサービスがきちんと受けられるのか。保険料や利用料が払えない時はどうなるのか、などいろ々と不安な点が多々あるが、今だからこそそのような不安や要望を市町村に声としてあげていくことが重要だ」と、強調されました。参加者の方々は、介護保険制度についてのこのような会は初めての方が多くいらっしゃったためか、具体的な質問は 少なかったです。何をきいたらいいのか、わからないというのが実態なのかもしれません。
介護保険制度は問題点がたくさんあり、「保険あって介護なし」とよくいわれますが、まずは、その問題点をよく理解し、その解決のために、今回のような勉強会やシンポジウムなど、もっともっと開くことが必要だと痛感しました。

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『足りないづくしの春日小学校』をみてきました

樋口良子

 春日小学校のある保護者の方から、「最近子どもたちは、おしりの病気が増えている。便秘したり、下痢したり。それは、学校のトイレに問題があるのでは。数が足りなかったり、様式トイレが階によってなかったりしているのが原因の一つではないか。」とお電話をいただき、先即、小学校の状況をみて来ました。教頭先生が応対してくださいました。「トイレのことで保護者の方からお話がありおじゃましました。」というと、教頭先生は、「トイレも不足しているのは確かですが、そればかりではありません。」と云われました。春日小学校は近くに住宅地が整備され、児童数がどんどん増えている学校です。10年前は500人位だった児童数も今では800人になっています。児童数の増加に伴ない、トイレだけでなく、会議室、物置室、多目的教室、音楽室などが不足しています。以前は、広々としていた校長室も、教務室(児童増加のため先生の人数も増え、せまくなった)を拡げたため、今では、半分の広さになってしまっています。
教室だけでなく、イス、机などの備品や、給食室もせまい。(調理員さんが、よくけがをしないでやっていると思いますといわれていました。)
トイレは、休み時間になると、子どもたちが殺到して、待っている状況があり、様式トイレがない階もありました。
「毎年予算要求をしているのですが、全部が予算つくわけでないですしねえ。」と教頭先生も表情をかたくしていらっしゃいました。
上越市は、住みやすさで全国的に上位のランクだったと宮越市長は強調しているようですが、何を基準にそういうふうなデータが出たのか? 足りないづくしの学校環境で毎日子どもたちは勉強している、こういう状況がある上越市は本当に住みよい町といえるのでしょうか。
上越市は県下第3の町で一般会計の規模は500億円近くあります。この財政力をどこに使うか、どういうふうに使うかが、今、問われているのではないでしょうか。教育現場は一日も待てない、子どもたちは一日も待たせてはならないと思います。恵まれた環境で学校生活を送らせてあげたい、これはだれもが思うこと、そのために、足りないづくしの状況が明らかなこういうところにこそ、上越市の予算をつけるべきだと思います。

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新潟県の日本共産党市町村議員が共同して
住民要求の実現めざし
政府の各省庁と交渉
地方議員ら 三十人が参加

 日本共産党は、毎年、政府予算の編成に合わせ、住民要求実現の交渉を行っています。今年は、十一月十六、十七の二日間、全県から30人の議員などが参加して行われました。
 今年の特徴は、「@自民党政治の行き詰まりの姿が際立ったこと。A毎年の交渉で粘り強く要求してきたことが、実りはじめたこと。B参院選での日本共産党の躍進が大きく影響していること。」です。

私立高校助成継続を検討

文部省
 「過疎地域の私立高校への特別助成」では、「過疎法の廃止期限が定まっていない。法が廃止になるまでは助成するし、もし法が廃止されても継続できるように検討したい。平成11年度は、3億2600万円を要求している。」との回答。
 「30人学級」については、「中教審答申で学級編成は自由になった。標準法は、国が財政支援する基準を明確化するもので、これを越えるものは、地方で対処することになる。チームティーチングの教師や学級担任以外の教師の弾力運用などができる。法改正は考えていない。」との回答。「財政力があるところと格差ができ、教育の機会均等に反するのではないか」との指摘には無回答。
 「学校の大規模改修・老朽校舎改修」については、「補助対象や起債充当率の改善を年々進めてきており、今後も引き続き改善していく。」との回答。
 「O―157対策」で、給食施設に対する補助金の拡充、起債枠の拡大、交付税率の拡大では、「平成11年度予算で、ドライシステムに11億、改修に9億を要求している。」との回答。

学校給食米への補助復活を

農林水産省
 「学校給食米の補助廃止」では、代替事業として施設整備の事業を新設したりしているが、「米飯給食そのものができなくなれば意味がない。」の指摘に、答弁なし。大蔵省からは「直ちに廃止」といわれたが、押し返して「段階的に」なったことなどがわかった。地方からの声を強めることが、農水省の支援にもなる。

使用済み燃料原発内に保管

通商産業省
 「プルサーマル」問題では、使用済み燃料が原子力発電所内に長期に保管されることが明らかになるなど、対策の不充分さが浮き彫りになった。
 「県央ビジネスリサーチコア」へのコーディネート活動支援事業の適用されなかったのは、新潟県が二ヵ所しか申請しなかったため(関東甲信越で90件)。産業対策の姿勢が問われる

除排雪実態 調査します

国土庁
 「屋根雪処理などのための保安要員制度」では、これまでの交渉の成果が出てきて、「社会福祉と防災の面からも検討が必要」とし、「各省庁と連携して進める。」との答弁。また、平成11年度に特別豪雪地帯に対して、「高齢・豪雪社会における家屋周辺除排雪実態調査」を実施すると表明。画期的な前進となった。

道路・河川 整備に全力

建設省
 道路関係では、「上越魚沼高規格道路は、早期着工・整備指定に努力する。」「国道8号、18号の4車線化は、平成10年度に一部着手した。交通緩和のために、引き続き促進に努力していく。」との回答。
 河川関係では、「保倉川の分流計画は、治水対策上不可欠と考えており、住民合意を得るために努力している。」「関川・保倉川への流入河川に排水機を設置することは、上越市の協力を得て進めていく。」「7・11関連の激特事業・災害復旧事業は、平成11年完了予定で進めている。」との回答。
 「海岸侵食対策」では、「4事業を進めている。モニタリング調査なども実施していく。」との回答。

国保平準化 強硬姿勢

厚生省
 「国保の平準化を強制するな」との要求に、「法では50%と規定されており、中間所得層の負担を下げるためにも、平準化は望ましいと考えている。」との強硬姿勢。「中間所得層とは、どの程度の所得をいうのか」との追及には、「いくらという風には定めていない。」という無責任な回答。
 「国立病院の統廃合」について、あくまでも「再編成計画を推進する。」との答弁。
 介護保険の実施に関連して「人材確保」のために、「ホームヘルパーを新ゴールドプランで決めた17万人を前倒しで整備し、それを超える分の確保のために、予算要求している。」との回答。
 「特別養護老人ホームの整備」では、「景気対策もあって、計画を上回る整備を進めていく。自治体が整備計画を出し、県が認めれば、整備することになる。」との回答。自治体に計画を見直させることが課題になる。
 「寝たきり老人などの結核検診車の開発」では、「必要不可欠と考えている。現在全国にやっと3台配備した。」との回答。

二千年問題 支援を強化

自治省
 「コンピュータの2000年問題対策への補助」については、「特別交付税で措置している。時間がないのでいっそう支援していく。」との回答。
 「水道事業の起債償還年限の延長」では、「政府債は現在最長の30年。公庫が28年だが、これを30年にするよう要求している。」との回答であり、「借り替え」については、「平成10年度は7.3%以上のものを対象とした。今後も努力していく。」との答弁に、「現行の利率は」と追及。「政府資金で、1.1%」との回答。

駅のエレベーター設置する

運輸省
 「駅のエレベーター設置」では、「今回の補正予算で補助率を3分の1に引上げ、50億円計上した。自治体で整備計画を作れば対応する。」との回答。


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