上越民報

1998年10月4日 bP16



目次
上越市議会は消費税減税の請願を否決
否決された「消費税を3%にもどすことを求める」請願の意見書(案)
アメリカ合衆国の臨界前核実験に抗議し核兵器廃絶を求める決議



上越市議会は
消費税減税の請願を否決

 上越市議会は、九月定例議会の最終日二十八日、「トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める意見書」「私学助成の大幅増額と過疎特別助成の継続を求める意見書」「学校給食用米に対する政府助成廃止計画の凍結を求める意見書」を全会一致で採択しました。
 しかし、消費税廃止上越市各界連絡会などから出されていた「消費税を3%に戻すことを求める請願」は、賛成2(日本共産党と山口昇議員)、反対25で否決しました。
 多くの市民がいまの不況克服のために消費税減税を求めており、宮越市長も消費税引下げに言及するなど、請願を採択し、意見書(別掲)を政府に提出することが求められていました。
 請願審議にあたっての杉本敏宏議員の反対討論を、以下に掲載します。

杉本議員の賛成討論(要旨)

 私は、日本共産党議員団を代表して「消費税を3%に戻すことを求める請願」に賛成の立場から討論を行います。

消費税増税が不況の要因

 今日本を覆っている深刻な不況をどう打開するかということが政治に求められている最大の課題です。この不況は、昨年四月の消費税増税と特別減税の打ち切り、医療費の改悪による9兆円の国民負担増が拍車をかけたことは、多くの人たちの一致した見方になっています。
 この間の景気の悪化はいよいよ深刻です。とリわけ個人消費の落ち込みがつづき、それが中小企業を中心とする企業の設備投資の大幅な落ち込みに連動し、さらにそれが個人消費を冷え込ませるという悪循環に日本経済が陥っています。

無策の小渕内閣

 ところが小渕内閣はそうした実体経済の悪化にたいして、何一つまともな手をうってきませんでした。政治が国民の暮らしの味方になるのか、それとも銀行や大企業の応援団になるのか。このことが鋭く問われているのであります。

日本共産党の三つの緊急対策

 消費大不況を打開するために、日本共産党は三つの緊急対策を提案しています。第一は、消費税を3%にもどし、庶民に手厚い所得減税をおこない、総額七兆円の減税を実行することによる直接の消費拡大。第二は、医療費の値上げや年金改悪など社会保障の連続改悪をやめさせ国民の将来不安をなくす対策。第三は、日本の産業の主役である中小企業と農家がその営業と生活の見通しを持てるような対策を取ること。この緊急要求実現のために各界各層との協力を進めております。

日本共産党は消費税そのものに反対

 わが党は、消費税そのものに反対でありますし、消費税をなくすことを方針としており、そのための財源対策も明らかにして、おります。しかし、現在の消費大不況を打開するためには、直ちに消費税率を3%に戻すことが必要であり、これが最高の景気対策であります。

大異があっても大同団結を

 将来の税制の在り方についての考えに違いがあっても、即ち、わが党は消費税廃止をめざしておりますが、2%をめざすという人たちでも、また将来は消費税を増税すべきという勢力であっても、当面の経済対策、景気対策として消費税率を3%に戻すことで一致できる政治勢力は、ともに力を合わせ、その実現に向けて努力すべきと考えております。こうした立場から、日本共産党議員団は、請願の紹介議員として、請願が目的とする意見書の採択のために、各会派から出された意見を取り入れて、意見書案の修正提案なども行ってきた所であります。

 以上、現在の消費不況を打開するためには、消費税率を少なくとも引上げ前の3%に戻す必要があります。日本共産党議員団は、将来、消費税そのものの廃止をめざす立場から、この請願の採択に賛成するものであります。

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否決された
「消費税を3%にもどすことを求める」
請願の意見書(案)

昨年4月から消費税が5%にアップされ、このことが国民の消費をさらに冷えこませ不況を一段と深刻にしたことは、国民共通の実感になっています。最近では、政府自身もこのことを公式に認めています。
 先に行われた参議院選挙では、消費税5%を推進した勢力が国民の支持を失い、大敗しました。主権者・国民の願いは、一部の大銀行や大企業の支援ではなく、消費税を3%に引き下げ、景気を回復することであることが明らかになりました。最近の世論調査でも、小渕新内閣に望む政策は景気対策が一番となっていますが、具体的には「消費税の引き下げ」が55%でトップとなっています。(8月4日付け、朝日新聞)ところが小渕新内閣は、消費税減税の声には耳を傾けず高額所得者や大企業のみが恩恵を受ける「七兆円規模」の減税を実施しようとしていますが、これでは景気回復は望めません。
 消費税減税は、消費をするたびに減税効果があり景気回復にもっとも有効な手段であることは、内外の専門家から寄せられています。
 よって、政府におかれては、国民多数が要望する消費税を5%から3%に引き下げることを強く要望します。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

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アメリカ合衆国の臨界前核実験に抗議し
核兵器廃絶を求める決議

 我が国及び国際社会の核軍縮・核不拡散の努力にもかかかわらず、アメリカ合衆国が27日に4回目の臨界前核実験を強行したことは極めて遺憾なことであります。
 本年5月に核実験を行ったインド・パキスタン両国が、国際社会の強い抗議を受けて、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名を表明した直後に、臨界前とはいえ、核実験を行ったことは核軍縮への機運を踏みにじるものであり、国際的な非難を免れないものであります。
 唯一被爆国である日本国民として、また世界の人々との友好交流による繁栄と核兵器の使用・実験の禁止及び廃絶を求める「非核平和友好宣言都市」の上越市民にとって、今回の行為は決して許すことはできません。
 よって、本市議会は、アメリカ合衆国政府に対し、強く抗議をするとともに、今後、臨界前核実験を含め一切の核実験を中止し、核兵器の全面廃絶へ向けて行動されることを強く求めるものです。
 上記決議します。
 平成10年9月28日

上越市議会

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