上越民報


1998年7月19日 bP08





日本共産党大躍進
比例8人、選挙区7人、合計15人当選
上越市でも、得票数、得票率ともに飛躍


'98参議院選挙
日本共産党の得票結果

区分 得票数 得票率
98年 95年 増減 98年 95年 増減
上越市 比例 6,379 2,194 4,185 9.31 5.08 4.23
選挙区 4,602 1,955 2,647 6.72 2.49 4.23
新潟県 比例 143,735 61,560 82,175 11.48 6.70 4.78
選挙区 105,111 55,937 49,179 8.24 6.09 2.15
全国 比例 8,195,078 3,873,955 4,321,123 14.60 9.50 5.10
選挙区 8,758,759 4,314,830 4,443,929 15.70 10.40 5.30


 全国で大躍進した参議院選挙。比例八人、選挙区七人のあわせて十五人が当選。非改選の八人と合わせると二三人となり、予算を伴う法律案の提案権も実現しました。
 上越市でも、比例で六三七九票(得票率9・31%)、選挙区で四六〇二票(得票率6・72%)と、前回九五年のそれぞれ2・9倍、2・4倍に飛躍しました。(左表)
 九六年総選挙の得票を固めての前進です。



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六月議会での
樋口議員の一般質問

30人以下学級の実現を
いじめ、不登校、殺傷事件など、子どもたちの心のあれが、今、大きな社会問題になっています。
親や先生方だけでなく、大人たちは、子どもの目線に立ち、しんけんに子どもと接する姿勢が必要ではないでしょうか。
学校現場で、先生方が一人一人の子どもたちとゆとりを持って接することができるように、小人数学級を実現することが急務と考えます。しかし、文部省は、このような親や先生方の願いを無視して、「40人定員数」に固執しています。さらに、自治体が小人数学級実現のために、独自で先生を採用しようとすると、強く圧力をかけてきます。
しかし、文部省のこんな圧力をはねのけて、30人学級を実現した自治体があります。
一つは佐賀県東松浦郡北波多村小学校、二つは長野県南佐久郡小海町です。
小海町は県教委のストップがかかり、妥協案としてチームティーチング(複数担任制)を採用しました。このような自治体に学び、上越市も小人数学級の実現をする考えがあるかどうか教育長に質問しました。
教育長は、
 「教育効果の点で、30人前後が最適だと考える以前2、3年生児童16人で複式学級にしなければならない状況の際に、教育効果の面で不安だという判断で、複式学級でなく、2年3年それぞれ別のクラスにできないかと県教委に働きかけたが認めてもらえなかった。」と答弁し現行の40人以上学級は改善すべき点があり、小人数学級を評価する姿勢を示しました。今後は、親たち、先生方と協力し合い、小人数学級を評価した市教育委員にも働きかけ、一丸となり、県教委や文部省に声をあげていく運動を広げる必要があると思います。

介護手当ての増額を
上越市の介護手当ては現在月額5000円です。
現在の額では、困難な介護の苦労をねぎらうには不充分です。
なぜ不充分かというと三つの理由が考えられます。
まず1点目は、特別養護老人ホームなど施設入所されている方々の公的負担額と比較してみて、まったく、少なすぎるということです。
今年の施設入所者への国、県、市の負担額はお一人につき、月額、約33万円です。
2点目は、介護にあたられている方は大半が女性であること、また、現在女性も働きに出ていらっしゃる方が増えており、介護のための仕事をやめなければならない状況が出てくる。
3点目は仕事をやめると、その分家計収入減となる。
収入減を援助するために、せめてパートなみの5万円に増額する必要がある。
以上、3点から、介護手当ての増額に対する市長の考えを質問しました。



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すごい反響だよ

市議 杉本敏宏

 投票日の翌日は、開票立ち会いで遅かったので、一日中開票結果などを見て休んだ。
 十四日午前、党の躍進を知らせたくて、早速高田の四九市に街宣に出かけた。選挙最終盤もそうだったが、足を止めて聞いてくれる人が何人もいる。大和前から、仲町1、中通、南高田、南新町などを回ったが、昼前にもかかわらず、聞いてくれる人が多いのに驚いた。
 夕方、今度は北城町、高土町、東本町など地元を回ったが、手を振る人、クラクションを鳴らす人、声をかけてくれる人、みんなが日本共産党の躍進を喜んでくれているようだ。
 十五日夕方、稲田から戸野目、鴨島を回って、東城町へ。昨日にも負けないほどの反響だった。以前の「カベ」はどこへ行ってしまったのだろうか。そんな感じだ。

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