上越民報

1998年6月21日 bP06





核兵器全面禁止・廃絶国際条約の
締結を求める意見書

 我が国及び国際社会の再三にわたる核実験中止の要請にもかかわらず、これを無視し、インドとパキスタンが実験を強行したことは極めて遺憾なことであります。
 この行為は、いかなる理由があろうとも人類の生存を脅かし、地球環境と生態系を破壊する行為であり、核軍縮の流れに逆行するものであります。
 唯一被爆国である日本国民として、また世界の人々との友好交流による繁栄と、核兵器の使用・実験の禁止及び廃絶を求める「非核平和友好宣言都市」の上越市民にとって、今回の実験は絶対に許すことはできません。
 もとより核の脅威を取り除く根本的な解決の道は、核実験の禁止と核兵器の廃絶以外にありません。この地球上からすべての核兵器を一掃することが、人類共通の喫緊の課題であり、今こそすべての核保有国が直ちに全面的な核軍縮・廃絶に向けて行動することが求められています。
 よって、政府におかれては、唯一の被爆国として、このたびの核実験に対し、徹底した抗議と必要な措置をとるとともに、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の一日も早い締結に向けて、国連並びに関係諸国に対し、具体的な方策を提案し、主導的役割を果たされるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出します。

平成10年6月9日
上越市議会


目次に戻る


大幅に増額する
企業設置奨励金


 市内の特定企業に対し、固定資産税に一定の割合を掛けた金額を奨励金として交付する企業設置奨励金が、対象範囲を広げ、特認企業には交付率が大幅に引き上げられます。

対象業種を広げる
 これまで奨励企業の対象業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、旅館、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業となっていました。(旅館などは、数年前に追加)
 今回これに、梱包業、卸売業、自然科学研究所を追加するものです。

現在の交付率
 現在、奨励企業に奨励金として交付する金額は、固定資産税に次の交付率を掛けた金額です。
 事実上、固定資産税の減免になっています。 

第一年度 100/100
第二年度 60/100
第三年度 40/100

これまでの交付額は
 1989年(平成元年)度から、1996年(平成8年)度までの八年間に、約10・5億円の奨励金が交付されました。一千万円以上の交付を受けた企業は、12社で、それだけで9億円を超えています。中でも上位五社だけで、6・5億円を超え、半分以上です。(下表参照)

特認要件を設ける
 今回新たに、@固定資産の取得額の合計が10億円以上、又は、A事業開始のために20人以上雇用した企業には、次の交付金を交付するというものです。

第一年度 100/100
第二年度 80/100
第三年度 60/100
第四年度 40/100
第五年度 20/100

共産党は賛成せず
 このような特定企業を優遇する制度には、日本共産党は賛成できません。



目次に戻る


動き
杉本敏宏 樋口良子
5/26 直江八幡宮御輿渡御
5/27 直江八幡宮祭礼
5/31 青柳健嗣さんを偲ぶ会 5/31 青柳健嗣さんを偲ぶ会
6/ 9 市議会本会議 6/ 9 市議会本会議
6/12 文教経済常任委員会 6/10 厚生常任委員会
6/11 建設企業常任委員会
6/13 日本共産党演説会 6/13 日本共産党演説会
6/15 総務常任委員会 6/15 総務常任委員会

目次に戻る



6・13日本共産党演説会
1100人の参加で大成功
この力で、いがらし完二必勝、日本共産党躍進を

1100人の参加で大成功
 六月十三日、市田忠義党中央委員会書記局次長を迎えての日本共産党演説会が、上越文化会館で開かれました。
 小雨が降り始めましたが、自家用車やマイクロバス、大型バスなどで続々と参加者が詰め掛け、開会前に一〇〇〇人を突破。最終的には、一一〇〇人の参加で大成功です。

気迫ある訴え
 木島日出夫代議士は、国会情勢をリアルに話し、政治を変える力としての日本共産党の躍進を訴えました。
 県民要求を柱とした公約を訴えたいがらし完二予定候補に続いて、市田忠義党書記局次長が登壇。党の政策をわかりやすく、ていねいに話し、その実現のためにも、日本共産党の躍進がどうしても必要と、気迫をこめて訴えました。

多彩な参加者
 女性と青年の姿が目立ちました。商店のおやじさん、会社員、公務員、町内会長、元議員、ふつうのおばさんにおじさん、おじいさんにおばあさん、実にいろいろに階層の方々が参加していました。

広く呼び掛け
 今回の演説会にあたって、日本共産党の方も、いままで余り接触のなかった方々にも、積極的に参加の呼び掛けをしました。
 『しんぶん赤旗』読者や党支持者はもとより、町内会長、民生委員、上越市の課長以上の役職者、農業委員、教育委員、商工会議所、医師会、商店街連合会・・・・・・。
 日本共産党始まって以来の、広い呼び掛けです。

参加できないが
 演説会への参加呼び掛けに、これもまた実にたくさんの方々から反響が寄せられました。
 「参加できないが、期待しています。頑張って下さい。」「演説会のポスター、いいですよ。貼っていって。」「いやー、私らのところまで来るんですか。」「まあ、少し話をしていって下さいよ。」・・・・・・。

参加者の声は
 参加者からもたくさんのご意見、メッセージが寄せられました。
 「市田さん、必ず勝ってまた新潟へ来て演説して下さい。」「たいへん良い話を聞き、とてもよかったです。」「早速有権者に今日の話を知らせたい。」「今こそ自分の言葉で政治を語らねば。」「がんばれば、がんばり得と思った。」「大変わかりやすくおもしろいお話でした。私たちの代弁者として、これからももっともっと頑張って下さい。若いいがらしさんにも期待します。」「私達の声を国政に生かして下さい。弱者の立場になって考える日本共産党に期待します。」・・・・・・。



目次に戻る


下水道の負担金

 下水道の工事が、市の中心部から徐々に周辺部に広がってきました。各地で下水道管の敷設工事が行われています。

負担金の相談
 杉本敏宏議員のところに、下水道の負担金について相談が持ち込まれました。
 「田んぼをしているんだが、ここにまで負担金が掛かってくるようだ。一期30万円以上はらわんといけん。とってもはらわんない。田んぼが売れた時に、払うというわけにいかんかね。」というものです。
 もっともな要望です。

もう一つの相談
 やはり杉本議員のところに、「最近、説明会があったが、田んぼにも負担金が掛かると聞いた。それだと大変なお金になる。今の収入からは、とても払えない。何か対策はないのか」と、別の相談がきました。

農地も荒地も
 下水道負担金(1u当り590円)は、宅地だけではなく、対象地域の土地すべてに掛かります。農地も、畑地も、荒地にもです。
これが基本です。
 これを本管施工にあわせて納付しなければなりません。

一般質問で
 そんな時に、十六日の市議会一般質問で、市川文一議員がこの問題を取り上げました。
 「農地は宅地になる時減歩されるので、負担金もそれに合わせること。売れた時まで猶予を。」というものです。

下水道課では
 市川議員の質問への市長答弁を聞いた杉本議員は、すぐに下水道課に問い合わせました。その結果は、次の通りです。
 「まとまった農地などで、下水道管の敷設の必要がない所は、敷設そのものを見合わせている。」「現在耕作していても、区画整理した所は、対象になる。」「支払を五年間猶予する制度がある。」

該当者には
 これから、耕作地を含む地域へ、下水道整備が進むと、こうした問題が、多発する可能性があります。該当者への親切な説明とともに、制度の見直しも必要ではないでしょうか。

目次に戻る