上越民報

1998年4月26日 bP00


上越民報
100号になりました

 1995年1月1日に再刊して以来、3年4ヶ月で、100号を迎えることができました。『しんぶん赤旗』読者、党支持者、後援会員、党員のみなさんのご支援のたまものです。
 日本共産党上越市委員会・議員団とみなさんを結ぶ情報紙として、今後とも、上越市政の諸問題、とりわけ、行政のあり方や市議会の動きなどについて、お知らせしていきたいと考えております。また、身近なできごとなども掲載できればとも思っております。
 いっそうのご支援、ご鞭撻をお願いいたします。

編集部


国立高田病院の統廃合問題で市と交渉
上越地区労連、国立病院労組

 四月十六日、国立高田病院の統廃合問題に関し、上越地区労連と国立病院労組が共同で、上越市と交渉しました。これには、7名の代表が参加し、杉本敏宏、樋口良子両市議も同席しました。 「どうしても宮越市長と話したい」と、日程を調整しておいたのですが、当日、「急に会議の予定が入った。」ということで、藤原助役と健康づくり推進課長との交渉になりました。
 交渉後、あらためて「市長との話し合い」を申し入れました。

約束をホゴ、市長の性格か

 交渉では最初に、市長あての要望書(左上に別掲)を藤原助役に手渡しました。
 【要望の趣旨】でも述べておりますが、市長はこれまで、「国立病院として存続」を文書で回答していました。その約束をホゴにして、厚生省のお先棒を担いでいるのです。
 市長は、昨年も裏山遺跡の保存で市民団体との約束をホゴにしています。これは、市長の性格のようです。

何も決まっていないのか

 交渉では、それぞれにいろいろ質問しました。しかし、藤原助役は、「何も決まっていません」の一点張りです。
 厚生省が、何も決めずに国立病院を譲渡するということは、あり得ないでしょう。条件が折り合ったから、「譲りましょう」「いただきましょう」となったのではないでしょうか。
 本当に「何も決まっていない」としたら、厚生省は、国民の共有財産である国立病院を安易に処分しようとしていることになり、大問題です。
 決まっているのに、「決まっていない」と言っているとすれば、市は、市民に対してウソをついていることになりますし、何が「開かれた市政か」ということにもなります。

地元同意は 得ていない

 国立病院の譲渡にあたっては、「地元の同意」は、不可欠です。このことは、昭和六二年九月の衆議院社会労働委員会で、当時の村山富市議員の質問に、斎藤十郎厚生大臣が明確に答えています。
 何も有効な答弁ができない藤原助役でしたが、その中でも明らかになったのは、上越市としては、地元の同意を得ていないし、得るつもりもないということです。
 これは、厚生大臣の国会答弁を無視して統廃合を進めたい厚生省の意にそったもので、まさに、元大蔵官僚の本領発揮というものです。

議会の意向を無視できない

 宮越市長はまた、議会を無視して、国立高田病院の統廃合に手を貸そうとしています。
 上越市議会は、昭和六二年の三月議会で、国立病院統廃合のもとになっている「特別措置法」の制定に反対する意見書(右下に別掲)を採択しています。
 上越市議会としては、国立病院の統廃合に反対の意思表示をしており、その後、これをくつがえす決定をしていませんから、この意志は、今も生きているのです。
 宮越馨市長が、あくまでも厚生省の進める国立病院統廃合に手を貸そうとするのであれば、上越市議会の同意を取り付けてからにすべきです。 ここにも、市長の議会軽視の姿勢が、如実に現れているといえます。