上越民報
199710月12日 bW1


9月定例会での一般質問
上越市議 樋口良子

入りたい方が全員入れる特養ホームの建設を要求

 上越市の特養ホームの申込者は115人です。そのうち検討部会にかけられたいわゆる行政でいう待機者は12人です。申込みしても、部会で検討され、入所が必要と認められないと正式な待機者にならないのです。日本共産党は、入りたい方はすぐに全員入られるよう、特養ホームを建設すべきだというのが基本的な考えですが、上越市の現状は、この基本的考え、方向とはかなり遅れているのが先の数字でもわかります。申込みしてから部会で検討されるまでは平均3週間かかるそうです。この3週間の間は、放置されている状態です。上越市のゴールドプランによると特養ホーム建設目標は平成十一年までに289床となっています。在宅のねたきり老人数は476人です。これらの方々が申込みされたらすぐに入所できる特養ホームの数を確保しておくべきだと考えますが、それから見ると上越市の目標数289床は全く不充分です。小国町では目標数を在宅ねたきり老人の90%以上にしています。
 現在の入所状況は、上越市内の3施設に188人市街の6施設に91人 合計で279人の方が入所されています。
 ねたきりになっても住み慣れた上越市で安心して老後を送りたい、というのが、誰もが願っていることではないでしょうか。この立場で、せめて、平成十一年度までの整備目標289床は上越市で建設し、確保すべきです。そうすると市内であと約100床必要ということになります。

市長答弁

 宮越市長になってから高齢福祉予算は30%以上の伸びで、高齢福祉には万全の対策を講じている。ねたきり老人対策は、施設整備だけではない。在宅サービスの面でも充実を計っている。ホームヘルパーの100人体制、ディーサービス、ショートスティは回数の店でも増えている。
 特養ホームを申込みされてから入所までは、平均100日であり、この数字は上越地域の市町村の中では最も短い日数である。と居直りの態度。
 特養ホーム建設目標に対しての不充分は、平成十一年度までに必ず建設すると、前向きな答弁が引き出せました。
 今後は、在宅ねたきり老人数に近い特養ホーム建設を要求していく必要があります。

 来年度から、児童福祉法改正に伴い、保育料の仕組が変わるといわれています。仕組を変えて、保育料が今以上に上がることはないのか。上越市はエンゼルプランを策定しましたが、このエンゼルプランの基本的考えは、子育て支援を万全に講ずるというものです。この基本的考えから、保育料はこれ以上値上げすべきではない。と市長に考えを求めました。

市長答弁

 仕組が変わることで、これ以上の保育料の値上げは、絶対にしないことを明言しました。しかし、現在行っている保育料の減免制度を引続き充実することは具体的に答弁しましたが、新しい保育料の仕組がどうなるのか、今は、3歳未満児と3歳以上児に分けられ それぞれ所得税の納入額によって区分されていますが、厚生省は、所得別でなく、年齢別にする方向だと伝えられていますが、具体的には、市町村に任されています。市長の保育料は今以上に上げないという答弁を、はっきり、しっかり、と実現させるためにも今後も引き続いて追求してゆきます。


TBS報道特集に関する抗議について

 十月三日、上越市議会の各派代表者会議が開かれ、「九月二十一日の『報道特集』に関する抗議」を決定し、株式会社東京放送(TBS)に送付しました。 抗議の内容は2点です。

吉村議員のプライバシー

 その内の一つは、三月議会で、吉村議員が壇上で倒れ議員等が駆けつける場面についてです。この場面は、@六月議会の録画の放映の後に続けて放映されており、前後を逆にすることにより、因果関係があるかのような編集になっていること、A吉村議員のプライバシーに関することを放映したことによって人権侵害の恐れがあることから、わが党議員団も賛同しました。

削除した部分の放映

 もう一つの内容は、六月議会で、関原議員が、業者から受け取った文書を行政側からのものと誤解を与えるような発言をしたとして削除した部分が放映されたということについてです。 わが党は、@JCVの再放送でこの部分がカットされていないこと、A従って、報道の自由を束縛する恐れがあることから抗議の必要なしと主張しました。

総意ではない
多数決で決める

 以上のことから、わが党議員団としては、吉村議員に関することについてのみ抗議するよう要求しましたが、二つの内容で抗議するというので、反対の態度を表明しました。 このように重要な意見の違いがあるにもかかわらず、各派代表者会議では、多数決で全文採択したもので、この抗議は、議会の総意というものではありません。

本人は抗議したか
おくればせながら

 この「抗議」の問題は、九月二四日に市政クラブから申し入れがあり、二六日に各派代表者会議に出されました。ここで結論が出ず、三〇日、三日と協議してきたものです。 この中で、杉本議員は、「吉村議員本人は、抗議したのか」と問いただしましたが、本人が行動したのは一日になってのことでした。「本人が抗議していないのに、議会が先にやる必要はない」というのが、議員団の考えです。

抗議しない市政クラブ

 また会議の後で、「市政クとして抗議はしたのか」と聞いたところ、「してない」との返事でした。(三日現在まで、なし)  普通は、プライバシーが侵害されたという本人がまず抗議するのではないでしょうか。その上で「議会としても」とお願いするのがスジでしょう。また、所属議員の問題を「わがこと」として対処しない市政クという会派は、何とも人間味に欠けているといえないでしょうか。 「議会としての抗議」ということだけを先行させた感が否めません。


市長の経営通信簿

全国市長の経営通信簿
上越市の評価はC、総合順位285位

 景山会の会報で「住みよさ全国十一位」ということが、自慢げに掲げられていることについては、前号でその順位のからくりを明らかにしました。今回取り上げるのは、同じ東洋経済新報社が発行している「週刊東洋経済」に掲載された「全国691市長の経営通信簿」です。

市長の経営能力は 「並み」

 総合評価は、「C」で、順位は285位。まあ、中程度ということです。「通信簿」の評価の中身は、別表の通りです。ちなみに、新潟市が281位、長岡市が275位。燕市が82位で県内トップです。

市長給料は高く職員給料は低い

 市長高給度(給料が高いほど悪い)は、最悪です。
 行政肥満度(この言い方、評価は問題です)がその割に良いのは、職員の給料が安いからでしょう。市税100円当たりの徴税費は、全市平均の4・5円よりも2割も安くなっています。

平均より少ない国補助金など

 市長が大蔵省出身にしては、市民一人当りの国の補助金が少ないようです。全市の平均は、37000円です。
 市の借金、市民一人当りの地方債残高が高いのも気になります。「借金地獄度」と表現されています。 市債が多いというと、「国が地方交付税で面倒見てくれるから心配ない」というのが、市長の口癖です。しかし、その地方交付税そのものが、決して多くなく、使途自由の一般財源のはずなのに、補助金削減分の穴埋め、地方債の償還費に充てるなど特定財源化していることが問題視されています。法人住民税は、標準税率が12・3%ですが、上越市は上限の制限税率14・7%を採用しています。この149位というのは691位と同じことです。


関山演習場での日米共同訓練中止申し入れ
共闘会議とみんなの会が共同で

 11月3日から15日まで関山演習場で米海兵隊が参加して、日米共同訓練が行われます。
 「関山での日米共同訓練反対・米軍実弾演習場化阻止共闘会議」と「妙高山麓の自然と平和を守るみんなの会」は、10月8日、午前中に新井市、中郷村、妙高村を、午後には上越市を訪れ、連名で、「関山演習場での日米共同訓練の中止を要請する申し入れ」を行いました。また、陸上自衛隊高田駐屯地を訪問し、同主旨の申し入れを行いました。
 この演習は、民間施設の使用が明記された新ガイドラインのもとでの最初の訓練であり、直江津港の利用などが危惧されています。また、関山演習場が恒常的な共同訓練基地とされる危険性も強まっています。