上越民報

1995年1月15日 bX502

義務教育に対する寄附金も問題になっています

教育費と寄付金 92年度
市町村名 教育費
(千円)
寄付金
(千円)
比率
(%)
小学生
1人当
(円)
中学生
1人当
(円)
十日町市 1,422,525 57,604 4.05 6,647 17,620
燕市 866,146 29,238 3.38 5,848 5,822
小千谷市 1,276,648 27,989 2.19 4,781 6,709
糸魚川市 866,140 13,997 1.62 4,371 2,772
新発田市 2,103,658 31,575 1.50 2,788 4,501
上越市 3,250,494 44,188 1.36 2,767 3,496
加茂市 871,515 11,232 1.29 1,641 4,635
三条市 2,291,845 24,149 1.05 2,495 2,115
五泉市 1,468,703 14,992 1.02 2,809 3,834
豊栄市 1,890,160 18,189 0.96 2,283 3,810
新津市 1,859,616 17,270 0.93 2,027 2,579
柏崎市 5,057,513 41,963 0.83 3,256 6,182
新井市 1,082,820 8,914 0.82 2,355 3,668
白根市 1,563,651 12,553 0.80 2,356 3,162
長岡市 6,834,537 52,270 0.76 2,007 3,355
栃尾市 1,722,412 11,421 0.66 2,949 4,445
両津市 937,327 5,997 0.64 2,058 1,991
新潟市 13,589,718 78,542 0.58 1,280 1,722
村上市 761,634 3,912 0.51 1,386 495
見附市 2,914,056 12,830 0.44 1,793 3,535
比率=寄付金/教育費×100

 県教育委員会は、毎年「地方教育費調査・地方教育行政調査」を行っており、その結果を公表しています。この中に、「公費に組み入れられない寄付金額」というのがあります。これは、PTAなどが学校などに対して行った寄付の実態を表しています。この調査書には、県内の全市町村のデータが載っていますが、そのうち20市の1992年度(平成4年度)だけを抜き出したのが、右の表です。

 この表は、その市町村の全教育費に対する寄付金の比率の大きい順に並べてあります。実に上越市は、第6位にランクされているのです。一見して、新潟市や長岡市がずっと下にあるのに比べて、上越市が上位にあることが分かります。寄付金の総額も、4400万円を超えています。この金額を、小中学校別に区分し、児童・生徒数で割ったのが、小中学生一人当たりの金額です。

 「学校創立記念」とか、いろいろな理由を付けて、寄付金集めが行われていますが、この集められた寄付金の使い道は、ほとんどの場合、本来、市が支出するべき費用に振り向けられているのが実態です。

 日本共産党は、「義務教育の費用は、国や自治体の公費ですべてまかなうべきである」と考えています。ですから、こういう寄付金は、「無いのがあたりまえ、あること自体おかしい」と思います。


直江津地区の
小中学校給食が
自校方式に変わります

 1月8日付の「上越タイムス」の報道によると、「上越市は新年度から順次、直江津地区小中学校の共同調理方式による給食を、それぞれの学校ごとの単独自校方式に改める方針で、検討作業に入っている。」とのことです。

 この「直江津地区でも自校方式で、子どもたちにあたたかい給食を」というのは、直江津地区の父兄の皆さんや先生方の長い間の願いでした。日本共産党は、「この要求はあたりまえ」と考え、毎回の市会議員選挙で政策として掲げてきました。また、故・高橋実議員は、議会で、「自校方式を実現せよ」と要求し続けてきたのです。それが、ようやく実現にこぎつけました。

 あたりまえの要求、市民の皆さんの願いは、みんなで声を大にしていけば、いつかは必ず実現するということを、目の当たりに見ることができました。


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