広大な中山間地をかかえ込むことで

くらしと財政はどうなるのでしょうか

市町村合併

合併すると周辺町村の行政を

上越市民の税金でまかなうことに

 上越市と牧村、清里村、三和村4市村で発足した任意協議会に、周辺町村が相次いで参加し、?10?市町村にまでふくれ上がりました。中郷村から大島村まで約100q、広大な中山間地をかかえ込むことになります。その上、地方交付税は大幅に減ってしまい、予算規模は現在の?10?市町村合計よりも130億円も少なくなることが予想されます。市町村合併で、上越市民のくらしと財政はどうなるのでしょうか。ともに考えて見ましょう。

 ?10?市町村の地方交付税は、現在230億円です。合併すると長岡市と同じ位の都市になります。長岡市の交付税は約100億円ですから、合併で130億円(?10?市町村の一般会計予算の合計約850億円の?15?%)も交付税が減ってしまいます。

 ここに、国が市町村合併を推進するねらいがあります。すなわち、これまで国が交付税で面倒を見ていた町村を、今度はその地域の中心都市に見させようというわけです。交付税が減るわけですから、現上越市民の税金でまかなうということになります。

 ?10?市町村任意合併協議会が行った「住民意識調査」では、「住民の意思が反映されにくくなる ?44?・9%」についで、「市町村の区域が広くなり行き届いたサービスが受けられなくなる ?43?・7%」が第二位。多くの住民のみなさんが不安や懸念をもっています。

 市町村合併のもう一つのねらいは、職員を減らすことにあります。おおよそ現在の上越市職員数で?10?市町村の行政を担当することになります。

 今でも目が行き届いていません。広大な中山間地をかかえ込めば、そちらにも手がとられてしまいます。サービス全体を引き下げるか、それとも中山間地を切り捨てるかということになりかねません。上越市民にとっても、周辺町村住民にとっても合併はマイナスなのです。

 「サービスは高い方に合わせる」といいますが、職員が減り、予算も減って、市民サービスを維持できるのでしょうか。

十市町村の合併で

一三〇億円もの減に

職員も減り、予算も減り、

低下はさけられません

メリットも

デメリットも市民に

知らせるべきです

 今年になって、不祥事が続出しています。

 入札に関連して、談合情報が頻繁に寄せられ、公共工事のあり方、入札のあり方が問われています。

 コンピュータのパスワードを不正に使って、公金を自分の口座に振り込ませていた公金横領事件は、詐欺事件として、5月?14?日に元市職員が逮捕されました。

 最近では、オールシーズンプールで、指導員の報酬を架空口座に振り込み、裏金としていた不正経理事件が発覚しました。

 ヨーデル金谷で、免許停止中の職員にお客様の送迎をやらせていたことが明るみに。さらにクリーンセンターでの死亡事故、市民いこいの家での人身事故など、上越市がかかわる不祥事が毎月のようにマスコミをにぎわせています。

 厳正な対処を

 公金にかかわる不祥事は、長期にわたって行われており、根が深いものです。これまでの管理のあり方が問われているといえます。

 単に職員を処分すれば済むという問題ではありません。事件を生み出した背景、組織のあり方、チェック体制等々、根本的な見直しを含む、厳正な対処が求められています。

続発する不祥事

 市町村合併のメリットだけを強調して合併をあおって、合併したあとでデメリットがドーーーッと出てきても、だれも責任を取りません。

 「合併するかしないかを決めるのは市民自身です」といいます。それなら、メリットもデメリットも全部市民に知らせた上で、判断をあおぐべきではないでしょうか。

 「平成?17?年3月?31?日までに合併しなければならない」といそいでいます。この日が「合併特例法」の期限といわれているからです。しかし新潟県以外の都道府県では、合併の話が進んでいるところはそんなにありません。

 いそぐ必要はありません。市民に十分周知し、上越市の将来をじっくりと考えようではありませんか。

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