日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2006年2月5日 bX6

目次
☆日本共産党議員団、上越市に対して豪雪対策で4度目の要望
☆不可解な人事異動
☆豪雪対策に対する要望書


日本共産党議員団
上越市に対して
豪雪対策で4度目の要望


 2月1日、日本共産党上越市議員団は、豪雪対策で4度目の要望を木浦市長に行いました。市役所4階の特別会議室で行われた申し入れには、杉本敏宏議員団長、橋爪法一幹事長と樋口良子議員が参加しました。行政側は、中川助役、白石都市整備部長、田村健康福祉部長、笠原市民生活部長、土橋防災安全課長が応対しました。
 杉本団長が要望書(裏面参照)を中川助役に手渡した後、説明を加えながら要望しました。今回の要望の特徴は、1月?26?日に党新潟県委員会が行った県交渉の結果をふまえ、上越市として県に働きかける必要がある課題を中心に、前回の申し入れの後に生じた諸問題の解決をめざすものです。
 要望に対して中川助役は、「日本共産党議員団のみなさんがこの間、災害救助法の適用拡大など、さまざまな角度から提案をされ、行政運営にたいへん参考になっています。職員も励まされ、この間の対策・対応をしてきました。市民の安全を守るために全力をあげます。今後とも不備な点のご指摘をいただきたい。」と、述べました。
 橋爪議員から補足の発言があり、要望にそった形で各部長から、現在の取り組みの状況が報告されました。

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不可解な人事異動

 2月1日付けの人事異動が25日に内示発表されました。国体準備局を設けるというのがメインのように見えます。しかしこの人事異動、不可解な問題があります。
 昨年10月1日付けの人事異動がまず問題です。9月議会で、平成14年度の「シュレッダーダスト処分費用」にかかわる不明朗な会計処理が問題になり、当時の担当だった東條部長、上石課長、服部副課長に対する移動が行われたのです。三人はすでに他の部署に移動しており、当時の部署に居たのならまだしも、関係のない現部署からの移動は、何の意味もないと思いました。「更迭ではない」ということもいわれましたからなおさらです。この移動のあおりで、関係のない職員までが移動させられたのでした。
 それが今度の人事異動で、東條部長は「更迭」前の教育部長に復帰し、そこに三和区から移動してきていた山口部長が半年も経たないうちに国体準備局長に転出するのです。上石課長(現公文書館準備室長)は前とは別の部署の課長に移動しますが、そのことで、前公文書館準備室長が復帰するという人事です。
 どう見てもおかしいと思います。昨年10月の人事異動が「間違っていた」のなら、はっきりとそういうべきです。その上で、何故間違った人事異動をしてしまったのか、その原因と責任を明らかにしなければなりません。「間違っていなかった」と強弁するのであれば、わずか半年でこういう人事異動をすることの理由を説明する必要があります。
 職員は将棋の駒ではありません。将棋ならば、間違った手を指せば指し手が、「しまった」と思い、勝負に負ければすむことです。しかし人事は違います。将棋の駒ではなく生身の人間の人生が左右されるのです。「しまった」ではすまないということです。民であれ公であれ、人事は余程注意してあたらなければなりません。

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上越市長 木浦正幸 様
豪雪対策に対する要望書

2006年2月1日
日本共産党上越市議会議員団
団長 杉本敏宏

 今冬の異常豪雪に対して、積極的に取り組んでいただいていることに対して、敬意を表します。
 日本共産党議員団では、この間、現地調査等を踏まえ、3度にわたって要望・申し入れを行ってきました。その都度、対応していただき、ありがとうございます。
 さて、雪も「一服」という状況です。この間の取り組みと、1月26日に日本共産党新潟県委員会として新潟県に要望した事項等を踏まえ、あらためて豪雪対策の強化を要望するものです。ご検討いただければ幸いです。

―記―

1. 新潟県は、災害救助法の運用について、「豪雪は災害」との観点から、「弾力的に運用する」といっています。この条件を生かして、災害救助法を最大限に活用するよう徹底してください。
@ 総務省は、「高齢者等の雪下ろしの支援経費」についても特別交付税で措置する方針を決めました。上越市の「要援護世帯」も3050世帯に増加しています。対象世帯の漏れがないようにしてください。また、遠慮なく活用するようにPRしてください。その際、町内会や自主防災組織と民生委員が、今まで以上に協力するように訴えてください。
A 新潟県は、災害時の「安全対策・事故防止は設置者の責任」という立場から、1月20日付けで、「公営住宅団地内における雪による事故防止の徹底について」という建築住宅課長通知を発しました。「通常時」は、入居者等が処理する公営住宅(県営、市営)の除排雪について、災害救助法が適用されている異常時の対応を記しています。この通知で、「雪庇等の除去など危険が伴なう作業については、入居者に事故のないよう管理者の責任のもとで、適切に実施してください。」としています。この「雪庇等の除去など危険が伴なう作業」には、「雪下ろしも含まれる」と答弁しています。また、「団地内通路や駐車場等の除雪が適切に実施されるよう」求めています。公営住宅のこの間の除排雪費用を公費で負担してください。
B この豪雪で上越市でも4人の方が亡くなっております。これらの犠牲者に対して、災害救助法にもとづく災害弔慰金・障害見舞金が支給されることになりました。具体的な支給対象者や支給額は、市町村の災害弔慰金支給条例により市町村が決定することとされています。速やかに対処するようお願いします。
C 高田市街地のいっせい雪下ろしについて、「一般的な市街地の除排雪の基準を超えて県が多く負担する。ケースバイケースで対応するので、市町村から上げてほしい。」といっています。住民負担を少なくするよう、活用してください。
D 民家周囲や生活道路の除排雪を、集落の持つ力を活用して行うためにも、「特定地域の自立・安全を支援する事業(安全・安心な雪国づくり推進事業)」等の「克雪コミュニティ形成型事業」をこれまで以上に活用して小型除雪機を配備してください。老朽化した機械の更新には、過疎債等が使えますので、随時更新してください。
E 新潟県は、豪雪により消雪パイプの機能が十分に発揮されない場合に、機械力による除雪が必要(機械が本来で、消雪パイプは補助)との立場です。地盤沈下警報が出される状況ですから、必要に応じて機械除雪に切り替えてください。
2. 県は、冬期集落保安要員制度について、2005年11月11日制定の「実施要綱」と「運用」を今回の豪雪を教訓に「庁内議論」をすると述べています。上越市においては、今冬設置された吉川区上川谷を含め、住民生活の維持確保になくてはならない制度です。高齢化と過疎化が進む実態に合わせた新たな仕組みに拡充・発展させるよう、県に働きかけてください。
3. 合併前の各市町村の多くでは、「大雪に係る災害対策本部等の設置基準」を制定していました。この「設置基準」は、長年の雪とのたたかいで築き上げてきた貴重な指標です。この「設置基準」を活用してください。
@ この「設置基準」に達した場合、その区に「区災害対策本部」を設置し、あわせて上越市災害対策本部を設置するべきです。
A この時点でただちに、災害救助法の適用を申請すべきです。
4. 豪雪災害に対する災害救助法及び新潟県災害救助条例の運用基準(災害救助法については、「指定観測所平均積雪深が概ね2mを超え、かつ累年平均最大積雪深の1.3倍程度に達した場合」となっている)の見直しを県に求めてください。
@ 指定観測所は、一定の区域の降雪状況をトータルに把握できる場所にする必要があります。海岸近くのほとんど雪の降らない地点を加えたのでは、豪雪かどうかを正しく判断できません。
A 「累年平均最大積雪深の1.3倍程度」等の見直しが必要です。これでは多雪地は余程の記録的な豪雪でもない限り適用されないことになります。1月6日現在、安塚区では297p、大島区で298p等々あっても適用基準を満たしていなかったのです。「指定観測所平均積雪深が概ね2mを超え」だけにすべきです。
B これまでの基準を適用するとしても、昭和37年までの30年間の平均値という「累年平均最大積雪深」を見直す必要があります。直近の降雪・積雪の状況を反映させるべきです。
C 「いくつかの自治体が合併したところにあっては、旧自治体の1つでも適用基準を超えた場合に、新自治体全域を対象として災害救助法を適用する」ことを制度化するよう働きかけてください。
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