日本共産党上越市議会議員杉本敏宏

市政レポート

2005年12月4日 bX1

目次
☆小泉内閣の税制改正は市民生活に深刻な影響を及ぼします
☆12月定例議会

小泉内閣の税制改正は

市民生活に深刻な影響を及ぼします

影響の試算を求める
 平成18年度の税制改正で所得税などが大幅な増税になることが報道されています。私は、6月議会の総務常任委員会で、この問題を取り上げ、「市民税などの影響はどうなるか」「使用料などにも影響が出るはずだが」と質問し、試算をして示すように求めました。9月議会の総務常任委員会で市民税についての試算が示されていましたが、このたび、全体像が示されました。裏面の表を見てください。

影響額は約10億円にも
 65歳以上のお年寄りの非課税措置が廃止され、定率減税が1/2に縮減され、さらに年金税制の見直しが行われますと、所得税だけでなく、市民税県民税、国民健康保険税、介護保険料などが増税になります。それらの合計は、約8億1200万円にもなることが判りました。
 またこれらに連動して、これまで各種の助成を受けていた人たちの中に、所得税額や市民税額が増えたことによって助成の対象外になる人も出てきます。こうして助成や支給が停止、廃止になる額が、約1億8600万円にものぼります。併せて約10億円というたいへんな影響です。
お年よりに大きな負担が
 65歳以上のお年よりには、非課税制度の廃止、年金税制の見直しなどで市民税が2億3千万円も増えるだけではありません。年金税制見直しに伴って所得割が増額になるため、国民健康保険税(2億5千万円)や介護保険料(1億4千万円)などがどっと高くなります。それに加えて定率減税が縮減されての増税(3億8800万円)がのしかかります。

弱者へのしわ寄せも
 世帯全員が市民税非課税の方が介護老人福祉施設等に入所している場合、段階に応じた上限額を超えた分を払い戻す「特定入所者・特例特定入所者介護サービス費支給事業」の給付額が、非課税から課税になる人が出ることから、約1億7千万円も減ることになります。

市から見れば増収・負担減ですが
 これらの影響を上越市の側から見ますと、税収増であり、負担減ということになります。この10億円、何に使うかが問われるのではないでしょうか。

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 12月定例議会は、12月7日(水)から21日(水)までの15日間にわたって開かれます。
 一般質問は、14日(水)〜16日(金)と19日(月)の4日間行われます。
 私が所属する総務常任委員会は、13日の予定です。
 ぜひ、傍聴にお出かけください。

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