日本共産党上越市議会議員杉本敏宏

市政レポート

2005年10月2日 bW8

目次
☆木造住宅耐震改修助成制度を平成18年度から実施
 市独自の被災者生活再建支援制度の創設も検討
  杉本敏宏議員の一般質問に答えて表明
☆総務常任委員会での審議から(つづき)


木造住宅耐震改修助成制度を平成18年度から実施
市独自の被災者生活再建支援制度の創設も検討
杉本敏宏議員の一般質問に答えて表明


 26日に行われた9月議会の一般質問で、木浦正幸市長は、「木造住宅耐震改修助成制度を平成18年度から実施する」ことを明らかにしました。また、「市独自の被災者生活再建支援制度の創設も検討する」ことを表明しました。杉本敏宏市議の質問に答えたものです。災害被災者の生活支援に向けて大きな一歩を踏み出しました。
 杉本市議は、中越大震災直後の昨年12月議会で、現地での救援活動の経験の中から、この二つの支援策の創設を求めました。その時は、「木造住宅耐震改修助成制度を検討する」との答弁でした。そこで今回、その後の検討結果を問い質したものです。
 上越市では、2002年12月議会で杉本議員が、「学校耐震化」を強く要求したことから、学校の耐震診断がはじまりました。耐震診断の結果に基づいていくつかの学校の耐震補強(北本町保育園など)、耐震改修、建て替え(城北中学校など)が進められてきました。現在は学校だけでなく、すべての公共施設の耐震診断が行われています。
 そうした中で、民間の木造住宅についても、耐震診断する場合の補助制度が強化され、16年度は26件を実施。17年度は50件の予定のところ110件も応募があり、60件は次年度以降に回ってもらうという状況です。耐震診断を行った結果、改修等が必要になった場合、その費用の一部を補助すべきではないかと提案してきたものです。


色づいたナナカマド
(23日八方尾根にて)
 市長は答弁の中で助成制度創設について、「地震による家屋の倒壊が救助活動や消火活動に大きな障害をもたらしてきたこれまでの事実に照らし、災害を未然に防止し災害に強いまちを整備するという大きな目的のためにも、個人が行う改修工事に対し、市が一定の補助を行うこととしました」と述べ、「18年度から実施するために、補助要綱の策定に向けて準備をすすめている」ことを明らかにしたものです。
 また支援制度については、国の制度は「被災者が真に必要とする支援との間に隔たりがある」と延べ、国の制度を補完する県の制度を活用する場合の支給根拠などの明確化と、「市として独自に行う支援事業につきましても、他の自治体の施策も参考にしながら、検討してまいりたい」と表明したものです。

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総務常任委員会での審議から
(つづき)


東頚バスの経営について
 市が出資している第三セクター企業の決算も、市議会に報告され審議されます。合併してこれまで上越市が関わっていなかった三セクもその対象になりました。その一つ東頚バス鰍フ決算が、総務常任委員会に報告されました。
 「結果として・・・税引後681万円の当期純利益を確保することができ、前期(繰越)欠損644万円も解消することが出来ました」と述べ、当期利益が37万円出たということになっています。「創業以来はじめての黒字決算」ということでもありました。しかし、その内容を見ると、けっして喜べるものではありません。7575万円超の自治体からの補助金でやっと息をついているというのが実情です。売上高が8663万円に対して、営業費用が1億4789万円もかかっていて、とても自前ではやっていけない状況なのです。赤字分を補助金で補填して、黒字を計上した形になっています。
 東頚バスが地域に果たしている役割からすれば、この会社が健全に運営されることが必要です。倒産させられたら、公共交通が途絶えてしまいます。その意味からすれば、一定のの補助金支出は必要でしょう。しかし、それは「赤字の穴埋め」という形ではなく、「地域貢献に対する補助金」という意味合いの補助金にしなければなりません。例えば、5000万円位の定額補助金にし、あとは経営努力にまかせるという方向に切り替えるべきだと思います。

住民要求に沿ったバス路線
 平成14年2月に道路運送法が改正され、地方自治体が赤字路線を維持するかどうか判断しなければならなくなりました。同8月からは、生活交通確保計画の策定が義務付けられました。今年度は合併初年度ですから、旧町村を含めてどんな計画がつくられるのかが、注目されます。その進行状況と策定後の公開を求めました。
 計画作りが自治体に義務付けられたということは、運行路線のあり方について、自治体がバス会社に意見を述べることができるようになったということではないでしょうか。住民要求に沿った路線への改善ができるということです。
 公共交通政策課長は、「10月1日が補助年度の開始です。それに合わせて計画を策定します。計画は策定したら公開します。バス会社とよく話し合って進めていきます。」と答えました。
地域協議会だよりの発行を
 合併後、各区ごとに「総合事務所だより」が発行されていますが、従来各町村で発行していた広報と比べますと、まったく貧弱です。単なるお知らせ版ではなく、各区の特徴を持ったものにしていく必要があります。
 もう一つの問題は、地域協議会の扱いが小さいことです。「市民と市長の対話集会」は、一問一答までこと細かく載っています。これをやめろということではありません。地域協議会ではその地域のさまざまな問題が取り上げられ、審議されています。それが地域住民に知らされないというのは問題です。何をやっているかわからなければ、「いらない」ということにもなりかねません。「地域協議会だより」みたいなものが出せればいいのですが、「総合事務所だより」4ページの内2ページくらい割いてもいいのではないでしょうか。

 課長の答弁は、「検討します」ということでした。

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