日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年9月25日 bW7

目次
☆総務常任委員会での審議から
経常収支比率をどう改善していくか
有効性を見計らって制度化する
行革の基本的な考え方
情報公開のあり方と町内会館の所在地
住基台帳の名前の並べ方


総務常任委員会での審議から

 8月31日から開かれている9月定例議会。15日、16日、20日の3日間にわたって総務常任委員会が開かれました。そこでの質問、発言を紹介します。

経常収支比率をどう改善していくか
 財政全体のことが議論されました。財政指数が悪化したことを何人もの議員が取り上げました。その最後に私は次のように話しました。
 総括質疑でもこの問題を取り上げました。経常収支比率が91・2%になったことについて、市長は答弁で、「国が地方交付税と臨時財政対策債を大幅カットしたことがひびいています」といっていましたが、そのとおりだと思います。確かに地方交付税が9億円、臨時財政対策債が18億円、合わせて27億円も分母が減らされています。
 「経常収支比率を下げよ」と要求することはたやすいことです。15年度の86%に下げるのに分子だけをいじるとすれば、数千万円減らせばいいということではなくて、27億円(553億円×5%で)も削減しなければなりません。これは至難の技です。ここは腹を据えて、少しでも分母を大きくすること、少しでも分子を小さくすることを考えていくしかありません。
 財務部長は、「地道にやっていきます」と答えていました。

 これは小泉内閣の地方切り捨て「改革」のあらわれの一つです。

有効性を見計らって制度化する
 緊急雇用安定化対策事業が平成16年度末をもって廃止されました。「特別採用職員」という形で平成10年度からはじまり、延べ492人を採用してきました。「一定の役割を終えた」ということです。
 この制度の果たした役割というのは、「行政が雇用を創出した」ということだけではありません。
 もう一つ大事なことは、試行的に事業を手がけ、その事業の有効性を見計らってから制度化するという手法です。緊急雇用安定化対策事業は終わっても、この事業でつちかったこうした手法は、今後も生かしていく必要があります。
 「この手法を生かして事業展開していきたい」という課長答弁でした。

 会議後課長は、「廃止したことをしかられるのかと思いました」と笑いました。

行革の基本的な考え方
 行政改革に関して何人かの議員が発言しました。私は次のように述べ、行革の基本的な視点・考え方を聞きました。
 最近、製造業ではユーザビリティということがいわれています。開発者の視点からではなく、ユーザーの視点で開発を進めようという考え方です。開発者が「よかれ」と思って作っても、ユーザーから見たら、「よくない」ということがあります。ユーザーが何を求めているかを探り、そのニーズを満たすためにはどうするのかという考え方です。
 製造業ではありませんが、行政について考えますと、開発者を行政の職員とすれば、ユーザーは市民です。行政が「よかれ」と思ってやっても、市民の側からみると「何をやってるのか」ということはままあります。私は以前から、「職員はもっと市民の中に入って、市民の声を直接聞くべきだ」といってきました。市民から見て、「役に立つ市役所・職員」でなければなりません。まさにここにこそ、行政改革を進めて行く視点・観点があるのではないでしょうか。
 多くの職員がうなずきながら聞いていたし、「今の話を参考に、行革を進めていきたい」との答弁でした。

情報公開のあり方と町内会館の所在地
 町内会関係費の審査で永島義雄議員が、「町内会館が避難所になっている。所在地・電話などを一覧表にして配布するように」と要求し、担当課長も「出します」というような答弁をしたので、次のように話しました。
 町内会館は市の所有物ではありませんし、全部が避難所に指定されているわけではありません。民間の所有物を行政が調査して公表するというのは、昨今の情報公開のあり方や個人情報保護の観点からみて、問題があります。一覧表にして配布するというのは、不適切ですから、やめるべきです。
 部長が答弁に立ち、「行政が情報を収集することと、それを公表することとはまったく別のことです。公表は差し控えます」と答えました。

住基台帳の名前の並べ方
 数日前の新聞に、長野県のある都市で住民基本台帳を公表する際、データを並べ替えて同一家族と判断できないようにしているという記事がありました。上越市の対応がどうなっているか聞きました。
 「まだ実際には並べ替えてありませんが、情報を保護するために、その準備をしているところです。近々実施します」という答弁でした。

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