日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年7月31日 bW6

目次
☆第47回自治体学校in金沢 暑い夏に地方自治を学んできました
☆7月28日に臨時議会が開かれました


第47回自治体学校in金沢

暑い夏に地方自治を学んできました

 7月22日から24日まで、金沢市で「第47回自治体学校?in?金沢」が開かれ、それに参加しました。この自治体学校は、自治体問題研究所が主催し、毎夏開かれています。私は、これまでこの時期いろいろな事情があり参加できませんでした。それで今回がはじめての参加です。橋爪法一、樋口良子両議員とともに参加してきました。新潟県からは、30名近い参加者があり、全体では1200名ということでした。

参加の目的
 私は、一つの目的を持って今回この学校に参加しました。それは、14市町村が合併し、あらたな自治の枠組み、特に住民自治をどう発展させていくかということを学びたいということでした。上越市では、地域自治区と地域協議会が設けられ、全国から大きな注目を集めていますが、これが地方自治をめぐる動きの中でどんな意味を持っているのかを知りたいと思っていたからです。

歴史を画する発展の時期 初日の会場は石川県立音楽堂でした
 記念講演で岡田知弘京都大学教授が最初に強調したのは、「人や地域があって国が成り立っている。その逆ではない。地域からモノを見ることが大事だ」ということでした。地方自治に関わっていながら、「その逆」の方向からモノごとを見てしまいがちです。また岡田教授は、市町村合併の現状を概括した上で、「現在は、戦後地方自治の歴史を画する住民自治発展の時期になっている」と特徴付けておられましたが、これが「地方分権」とか「自主的合併」という建て前を掲げた「平成の大合併」の結果生じた変化で、大事な点だと思いました。

どんな変化が起きているのか
 岡田教授が指摘された変化の事例で、「市町村合併を機に、住民の中に地域を見つめなおす機運が高まったこと、住民運動と首長や議員のネットワークが形成され、そこに学者・研究者が加わって多くの提言やアピールが出されたこと、地域のことは地域が決めるという地域住民主権の動きが一気に広がったこと」などを強調していました。いずれも「その通り」「ウンウン」と納得するものばかりでした。

地域自治組織への評価 講義終了後に兼六園を散策しました。
左から、私、宮崎柏崎市議、
桑原加代子氏、竹島長岡市議
 合併し大規模自治体(私はこの「大規模」とか「小規模」という表現は好きではありませんが)の中では、「生活領域を超えた広域な『自治領域』には無理があり、『分離』『分立』が必然化する。」と述べ、その中で、上越市の地域協議会の取り組みが高く評価されていました。

地方政治制度の現況と未来
 3日目の「地方政治制度の現況と未来」という大阪市立大学の加茂利男教授の話は、地方自治が歴史的にどう変遷してきたのか、それがどういう方向に向かっているのかなどを解かりやすく示したものでした。

二層に分化する自治体
 加茂教授は、「自治体が担うべき業務が多様化してきている」ことを明らかにした上で、「この多様化への対応に二つの手法がある」と、主張されました。
 一つは、日本や英国、韓国などのように、自治体の区域を思い切って広域化し、これまでやっていた仕事は間引きして少なくし、民間に代替させるというやり方です。もう一つは、フランスやドイツ、アメリカなどのように、人口の少ない自治体には身近な業務を任せ、広域化した方が効率的な仕事は、「自治体連合」が処理するというやり方です。前者が「効率」を重視するのに対し、後者は「行政と住民の近さ」を大切にするものだと話されました。

『近さ』が求められる
 行政は住民サービスをやめるわけにはいきませんから、接近の仕方が違っていても、住民との接点が欠かせません。広域化を追及した「平成の大合併」で小規模自治体が多数残り、広域自治体の中で地域自治組織が着目されていることには、そうした意味合いがあるのでしょう。上越市の地域自治区や地域協議会をいっそう発展させていかなければならないと思いました。

 最初に述べた参加の目的は、概ね達成することができ、参加して本当によかったと思います。

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7月28日に臨時議会が開かれました

 6月27〜28日の梅雨前線による集中豪雨は、市内各地に大きな被害を残しました。この災害復旧のための費用や国の災害査定を受けるための測量設計などの経費を補正するために、1日だけの日程で、臨時議会が開かれました。


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