日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年5月22日 bW1

目次
☆良い制度でも適用を誤ると悪い制度に転化する


良い制度でも適用を誤ると
悪い制度に転化する


ワークシェアリング型入札制度に関して


 5月16日、総務常任委員協議会が開かれ、「大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度」について議論されました。12日に新聞報道されたことから、議題に追加されたものです。

ワークシェアリング型入札制度とは何か

 公共工事の絶対量が減少してきていることから、それらの受注を一部企業に集中させず、平準化しようという考えのもとで提案された制度です。具体的には、ある工事の入札に際し、それ以前(一定期間)の同種の工事を受注していた企業を入札に参加させず排除するという制度です。私は、受注を分散させるという点で、積極的な意味を持っていると考えています。

何が問題とされたのか

 マスコミなどで問題だと指摘されたのは、次の点です。
@制度の導入について、議会に報告せず実施したこと
A制度導入(2005年4月1日)前2年間の受注企業が排除されること。
 委員協議会では、三上部長の説明に対して、田村恒夫議員が最初に質問しました。その内容は、議会に報告せずに実施したことと、この制度を「悪い制度」ととらえての議論でした。
 私は、次のように話しました。

進んできた入札改善

 私はこれまで何度となく一般質問などで、入札制度の問題を取り上げ、改善提案も行ってきました。行政の皆さんも改善に取り組んできました。予定価格の事前公表、条件付一般競争入札、小規模修繕契約希望者登録制度、土木工事などの分割発注等々です。ワークシェアリング型入札制度の導入はこうした改善の流れの一貫であり、私は、この制度そのものについては評価をしています。

良い制度でも適用を誤ると悪い制度に転化する

 しかし、どんなに良い制度であっても適用・運用の仕方を誤ると、悪い制度に転化してしまいます。今回の問題はその典型ではないでしょうか。
 条例や要綱をつくった場合、それを適用される人たちが利益をこうむる場合には遡って適用しても大きな問題は生じません。逆に不利益をこうむる人たちが出る場合には、遡及適用はすべきではありません。
 4月1日施行で、その前2年度に同種の大規模工事を落札した業者を排除するというのは問題です。これらの業者にしてみれば、その入札の際にはそんな条件はついていなかったわけです。突然入札に参加できないとなれば、「上越市は契約違反だ」といわれても仕方がありません。
 「ただし、05年3月31日以前の工事には適用しない」などとすべきです。

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