日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年3月13日 bV6

目次
☆上越センター病院の経営予測 平成20年度から赤字になる
☆城北中学校第46回卒業式
☆「過疎計画」は過疎対策になっていますか

上越センター病院の経営予測
平成20年度から赤字になる

 上越地域医療センター病院の経営予測について聞いてみた。23年度までの中期計画が出されている。
 平成20年度から赤字になるというが、その原因は何だと思うか。
 思った通り、「移譲に伴なう国からの補助がなくなるから」という答えが返ってきた。だが、それは違う。国からの補助は、「医業外収益」に含まれるが、それは約2億2千万円で一定である。何が違っているかといえば、「医業費用」が「医業収益」よりも多いこと、その「医業費用」が毎年約3千万円増えていて、20年度から赤字に転落するのである。
 原因を見誤ると、有効な対策は取れません。再検討すべきです。
と、指摘した。

どんな医療機関をめざしているのか
 「上越地域医療センター病院は、どんな医療機関をめざしているのですか。」という矢野学議員の質問は、この病院をめぐる諸問題の本質を鋭く突いたものだ。私も聞きたいと思っていた。「めざすべき病院の姿」が見えてこないために、様々な問題が生じているともいえる。
 当局は、「収益改善で、入院数を増やすのはベッド数に限りがあるから、大幅増は望めない。外来を増やしていくしかない。」と考えている。そしてそのためにも「内科医の増員は必須」というのである。矢野議員は、「高い金を出して医師を確保しても経営的に成り立つのか。」とも言っていたが、その通りだ。
 上越地域の開業医の多くは、入院施設を持っていない。そういう環境の中で、センター病院が「外来を重視」したらどうなるか。外来患者の奪い合いになるのは必定である。それは開業医とのマサツを強めることになるのは明らかではないか。この病院の管理運営は、上越医師会に委託されている。医師会は開業医の団体でもある。こんな環境の中で対立してしまっては、病院の将来は暗いものになってしまうではないか。
 開業医ではできないこと、そして大病院ともちがう上越地域医療センター病院でなければできない医療、それが「どんな医療機関をめざしているか」ということなのだが、これが求められていると思う。

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城北中学校第46回卒業式
 わが母校、城北中学校の第46回卒業式に来賓として招かれて出席しました。154名の卒業です。当町の加藤翼くん、隣町の福冨れんくん、みんなもう卒業なんだ。校長が「平成元年1月2日生まれ」などといっているのを聞くと、「そういう時代になったんだなあ」と思う。
 下の写真は、改築に向けて、プレハブ校舎が建てられていたので写してきました。今年の卒業生は現校舎最後の卒業生、来年の卒業式は新校舎と旧校舎の中で、そして今の1年生は新築なった校舎での卒業ということになります。
 旧校舎に別れを告げる会が計画されているようです。第1回から10回までの卒業生の集まりだとか。期日は5月14日の午後。
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「過疎計画」は
過疎対策になっていますか

3月1日の総括質疑で追及

 「市政レポート」72でお知らせしましたように、上越市は合併によって「過疎地域」になってしまいました。
 過疎地域になると、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて「過疎債」という借金が認められます。
 その過疎債をもらうための計画である「上越市過疎地域自立促進計画」(以下、「過疎計画」)が3月議会に提案されました。

過疎計画はどうあるべきか
 この「過疎計画」について、72では次のように指摘しました。
 本来、過疎対策のための過疎地域自立促進計画であれば、・・・「これこれの施策によってこのようにして自立させます」という計画がなければなりません。そしてその上で、「この中のこの事業は、過疎債を適用して進めましょう。こちらは自主財源で。」とならなければならないのではないでしょうか。そうした真の「自立計画」がなく、単に「過疎債」だけを目的とした計画でいいんでしょうか。「過疎地域の自立と振興」は合併の大義名分の一つだったはずです。

よくできた「過疎計画」だが
 提案された「過疎計画」は、「単に「過疎債」だけを目的とした計画」としてはよくできた計画です。総括質疑で次のように質問しました。
 過疎計画は過疎債のための計画でなく、真に過疎地域自立のためでなければならない。自立計画があってそのうちのどれに過疎債を使うかという計画でなければならないはずであるが、そうなっていないのはなぜか。
 木浦市長の答弁は、「法に則って計画を作成した。この地域の自立に役立つ計画になっていると思っている。」というものでした。

実態に即した対策が必要
 そこで次のように再質問をしました。
 中山間地では、農協が支所を統合していて、地域にマーケットがなくなってしまう。国会では、「郵政民営化」が議論されていて、簡易郵便局もなくなりそうだ。そうなるとお年よりは、買い物ができなくなり、年金を受け取ることもできなくなってしまう。こうした事態に対処するのが、本当の意味での過疎計画ではないのか。そうなっていないから聞いているわけで、早急に総合的な過疎計画を立案すべきだ。
 こうした指摘に対し、市長は次のように述べました。
 そこでくらすことのできる産業政策など、総合的に見ていかなければならない。ご指摘のような総合的な対策が必要だと思っている。

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