日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年1月23日 bV2

目次
☆日本共産党上越地区委員会新上越市に新年度予算要求
☆市町村合併で上越市は過疎地域になりました
☆上越市内ですでに積雪2.4mの地域があります


日本共産党上越地区委員会
新上越市に新年度予算要求

286項目におよぶ要望書を提出しました

 1月17日、日本共産党上越地区委員会(阿部正義委員長)は、新上越市の2005年度予算に関わって、住民のみなさんから寄せられた286項目の要求を木浦市長に提出しました。内訳は、新市共通の「全体に関わる要求」が32項目、牧区14項目、吉川区100項目、頚城区29項目、旧上越市111項目です。「全体に関わる要求」としては、合併後の各区(旧町村)をどう振興・発展させていくのかという観点から、「住民サービスがどのようになったのか、これまでと何が変わって、何が変わらないのかなどの説明会を、各区において集落単位で行うこと」などを求めています。各区に関わる要求では、小学生の殺傷事件が起きたことから、「暗いので街灯を」という要望がどこからも強く出されているのが、大きな特徴の一つです。それに続いて、「除雪」に対する要望、「道路と側溝の改修・改良」への要望が多く、合併で心配されていた諸問題が反映する形になっています。
 最初に杉本敏宏市議が、地区委員会を代表して要望書を木浦市長に手渡して、概略の説明をしました。その上で、幾つかの要望項目について、各参加者が意見を述べました。

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市町村合併で上越市は
過疎地域になりました

広大な過疎地域を抱え込んで
 一月一日に13町村を編入して21万人余の都市になりましたが、旧上越市の市域で人口が増えたわけではありません。広大な中山間地=過疎地域を抱え込んだだけです(あたかも旧上越市の人口が増えたかのような錯覚がありますが)。面積が、佐渡島よりも広く、東京都の約半分という地域に、わずか21万人余ですから、「過疎」そのものです。
 その結果、新上越市も過疎地域になってしまいました。

過疎地域の特典?、「過疎債」
 過疎地域になると、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて「過疎債」という借金が認められます。その採択が比較的容易なことと、後年度、元金などを返済する際に、その分が地方交付税に算入されるという仕組みになっています。その借金をするためには、過疎地域自立促進計画(「過疎計画」)をつくらなければなりません。11日の総務常任委員協議会に新市の「過疎計画素案」が示され、議論されましたが、その中身はまさに「借金するための計画」そのものでした。

過疎計画は過疎債のための計画ですか
 本来、過疎対策のための過疎地域自立促進計画であれば、これまで過疎地域に指定されていた地域に対して、「これこれの施策によってこのようにして自立させます」という計画がなければなりません。そしてその上で、「この中のこの事業は、過疎債を適用して進めましょう。こちらは自主財源で。」とならなければならないのではないでしょうか。
 そうした真の「自立計画」がなく、単に「過疎債」だけを目的とした計画でいいんでしょうか。「過疎地域の自立と振興」は合併の大義名分の一つだったはずです。

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上越市内ですでに
積雪2.4mの地域があります

 合併で抱えた豪雪地帯。吉川区の最奥、上川谷に行って来ました。原之町では雨でしたが、下川谷ではミゾレになり、ここ上川谷では吹雪でした。途中、いくつもの雪崩の痕がありました。同じ上越市でも、今度はこんなにも違うのです。
 お年寄りばかりです。「昼前に除雪したんだけど、疲れて昼から休んでんのさ」
 さあ、どう対応するのですか。

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