日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2005年1月9日 bV1

目次
☆年頭にあたって――ごあいさつ
☆今度は「地域相談役会議」を置くという


年頭にあたって
――ごあいさつ

 昨年は4月の市議選で、皆さんのご支援で三選を果たすことができました。ありがとうございました。しかしながら夏の参院選、秋の県知事選挙では、ご支援をいただきながら、後退を重ねる事態となってしまいました。

 木浦市政になってから、ひたすら市町村合併に突き進む行政側に対峙して頑張ってきましたが、多勢に無勢で昨年夏には、14市町村の合併が決まりました。そして1月1日に新上越市が発足しました。行政は一応動き出しましたが、やはり問題は山積みしています。住民に被害が及ばなければいいがと願っています。合併に伴ない旧町村での増員選挙が、2月6日告示、13日投票で実施されます。ほとんどが定数1の小選挙区ですから、日本共産党が議席を得るのは至難の技です。頸城区(定数2)に上野公悦を、吉川区(定数1)に橋爪法一を擁立し、議席獲得をめざしています。ご支援をお願い致します。
 また四月には、糸魚川市と妙高市の市議選が、秋には上越市長選挙も予定されていて、ここ上越では「選挙のない年」どころか、今年もまた選挙に明け暮れる年になりそうです。
 昨年はまた、7・13水害、台風23号による水害、息つく間もなく中越大震災と、災害が集中的に襲ってきました。災害に強い国土づくり、まちづくりを痛感しました。
 憲法をめぐる攻防も激しさを増してきました。平和の礎、憲法9条は絶対に守らなければなりません。

 お力添えをお願い致します。

上越市議  杉本敏宏

[公職選挙法によって、選挙区内(新上越市)の有権者への年賀状の差し出しが禁じられています。失礼がありましたら、ご容赦ください。]

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今度は「地域相談役会議」を
置くという

 年末も押し詰まった12月24日、「地域相談役会議の設置について(報告)」という文書が、木浦市長から市川議長に届けられた。

・・・地域相談役会議を設置することとしましたので、ご報告します。なお、当会議は、明年1月4日の市町村長事務引継日以降に第1回会議を開催する予定です。

 12月議会で、「市長の権限の範囲内で、旧町村長等の処遇を考えたい」と答弁していたものだ。

「地域アドバイザー」の再来だ

【相談相手[役]】
 an adviser[新和英中辞典(研究社)]
【アドバイザー】
 〔adviser〕相談相手。顧問。[新明解国語辞典(三省堂)]
【相談する】
 自分だけではよく分からない(決めかねる)事について、他に意見を求めること。[新明解国語辞典(三省堂)]

 辞書にはこのように載っていて、「相談役」というのは「アドバイザー」と同じ意味だ。

「助言」ではなく「命令」にならないか
 「要綱」では、「相談役会議」が「市長の相談に応じ、協議を行い、市長に対し意見を述べる」だけでなく、「相談役」として「総合事務所・・・の長その他の職員に対し、・・・必要な助言を行うものとする」となっていて、これが曲者だ。
 元町村長や助役が「相談役」として「助言」すれば、言葉では「助言」となっていても、職員には「命令」となるのは火を見るよりも明らかではないか。少なくとも地域振興課を通すとか、直接「助言」できないようにすべきだ。

「相談役」がいないと運営できないのか
 2003年11月23日付けの「市政レポート」で指摘したことだが、今回の合併は木浦市長の方から、「上越市が面倒見ますよ」「責任もちますよ」と声をかけたものである。それを今になって「相談役」を置かなければ行政運営ができないとしたら、まったく無責任な話だ。
 そして何よりも木浦市長自身の行政能力の欠如が問われてくるのである。
 「当分の間置く」となっているが、3月末で廃止すべきではないか。

 

「地域アドバイザー」について論評する「市政レポート」(2003年11月23日 bT2)

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